2021年1月からお金に関わる変更点(フランス) 最低賃金、

毎年恒例になっている新年早々、フランスのお金に関わる変更点になります。

時間が取れ次第順次追加していく予定です。

 以下の変更は2021年1月1日より施行されます。

最低賃金SMICの値上げ

まずは多くの人に関係しているので最初に取り上げます。

今年は(も？)インフレが進まない関係で僅かな値上がりしかしていません。その値上げ率は+0,99%(面倒だから1%にすればいいのに)になります。ちなみに2019年は1.5%そして2020年は1.2%の値上がりでした。

額面の月の給料(週35時間)は1554,58€ (約19万5千円、125,26円/1€計算) で1時間あたりにすると10,25€ (約1300円)になります。

日本は最低賃金の制度が全国統一ではなく、各都道府県で制定されているようなので都会と地方では大きな差が出てきますが、生活物価を考えると日本の制度の方がいい気もします。

(厚生労働省から各県の最低賃金が記載されていたのでここでみれます)

フランスは最低賃金が全国共通なため、多くの人にとって支出の大部分が住宅(家賃やローン)に当たるので、パリのような大都市で働くことは生活が苦しくなる選択と言えます。

特に去年2020年のようなコロナで大部分のお店や施設が閉鎖または部分営業のみされている状況ではそこで働く労働者(大半の人が最低賃金)は生活できなくなりました。パリの住宅費はかなり高いので最低賃金だとおおよそ収入の半分が住宅費にかかります。相場平均で1ルームが月に600〜700€ (約7万5千〜9万円弱)。

住宅補助APLの算出の改革

続いて学生さんなどで収入の少ない人に興味があるものです。

なお、28歳以下の収入のない学生は受け取れる受託補助金額に変更はありません。

今までは2年前の収入に基づいてAPL申請した時の住宅補助金額が算出されていましたが、この度のコロナのような急激な生活スタイルの変化に合わせてリアルタイムに近い算出方法になります。

今回の改革により過去12ヶ月の収入からの算出になりました。サラリーマンや失業者は自動的にCAFに3ヶ月ごとに更新された情報が送られ、個人事業主、生活保護者は3ヶ月ごとに専用の用紙に申告して提出する義務があります。

切手代の値上げ

近年あまり手紙を送る機会は減ってきているのでそこまで気にならないかもしれませんが切手の値段も上がります。

Ecopliという一番安く送る切手が0,95€から1,06€､Timbre vert 緑色の切手(営業日2日到着)が0,97€から 1,08€に、そしてTimbre rouge赤色の切手(営業日1日到着)が1,16€から1,28€に値上がりしました。この10年間で切手の値段は2倍に値上がりしたようです。2011年は0,6€で購入できていました。

ガス代の値上げ

ガスはパリで使われる住居は少なくなっているので、どちらかというと大都市郊外や地方に住んでいる人に関係してきます。昨年度に比べて0,2%値上がりします。

タバコの値上げ

こちらはタバコが辞めれない人には毎回のことです。不思議なことに銘柄によって値上がりの幅が異なるようですが、おおよそ1%程度の値上げです。

Allocations familiales(家族手当)の申請条件の収入限度額の引き上げ

こちらは値上げではないですが、昨年度より1％ほど収入限度額が引き上げられています。

ここからは嬉しい変更、料金の引き下げについて、

Notaire(公証人)に支払う手数料の引き下げ

平均して1,9%ほど今までの手数料より下がります。ほんらいならば昨年の5月に変更されるはずでしたが、コロナのため外出禁止令があり延期されていました。