2022年12月29日木曜日

来年1月からのガソリン価格、ガス料金

まもなく、2022年も終わりに近づいています。

今年もコロナに最後までコロナに振り回される世界になりました。

 

新年を迎えるにあたり、フランスでは来年1月のガソリン価格とガス料金が上昇することを覚悟しておかなければいけません。

ガソリン価格については原油市場価格はロシア、ウクライナ戦争前の水準に戻ってきていますが、フランスではこの夏前から政府による価格調整が行われていて、実際の市場の価格よりもかなり割引されてガソリンスタンドで売られています。


これが、来年の1月から撤廃されるので、その撤廃された価格に戻るためガソリン価格が現在よりも高くなるという流れになります。


ガス料金に関しても来年1月から15%の上昇が見込まれています。


高インフレが続き、フランスではあちこちでストライキが目立つようになりましが、来年はさらにこのストライキが増えたり、規模が大きくなる可能性があります。

 

コロナ以前の生活、この状況が過去の幻になるのかもしれません。今後数年単位でインフレが 続くことも覚悟しておいた方がいいのかもしれません。

わたしたちにできることは、その万が一のリスクに対して早い段階で対策を考えて準備しておくことでしょう。

 

2022年12月25日日曜日

2022年 12月4週パフォーマンス


 先週比(昨年度末比):-1,5%

年初来比:-5,8% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3844) 年初来比 ($4800):-19,8%

 

今週は指数に対して私のポートフォリオは大きく被弾しました。

主力のマルケタ(MQ)を筆頭に上位保有銘柄の下げが目立ちます。

それ以外のこととして、テスラ(TSLA)を少額ほど買ってみました。

割高感はだいぶ抜けたかなと感じたので、様子を見ながら今後買い増ししていくかもしれません。

 

日銀による突然の金利幅の上昇も世界経済にインパクトを与えているようです。

海外メディアでは今まで先進国唯一の利上げを否定していた日本がインフレ対策として方向転換したというイメージは為替を含め、今後の株式市場に大きな影響を与えそうです。

 

中国のコロナ感染者爆発に伴い、新たにモノのインフレが再燃する可能性も出てきています。

中国依存脱却を決めた各国、また各企業の他国における新工場の完成が急がれます。

 

まだ年度末まであと1週間ありますが、これ以上今年の損失が広がらないことを願うのみです。

2022年12月17日土曜日

2022年 12月3週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-0,9%

年初来比:-4,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3852) 年初来比 ($4800):-19,6%

 

今週は今年最後のFOMCでした。内容はまだまだ利下げには程遠いことを示し、来年もインフレ抑制のために長期間金利を維持するということです。

先月半ばあたりから市場参加者は来年度の早期利下げを期待して指数は上昇していましたが、今回たの経済指標発表を見ると不景気まっしぐらの内容で、来年度の高い金利に加えて、企業業績の後退を最近になって織り込み始めたという様子です。

 

私のポートフォリオは現金が6割ほどなのですが、それなりに指数の下落の影響を受けています。日本株をポートフォリオに少し加えていますが、この環境でも耐性があるのかどうか様子を見てみたいと思っています。

 

来週あたり盛り返してくれればいいのですが、どうも買い手があまりいるような雰囲気ではありません。

2018年の地獄のクリスマス相場だけは勘弁してもらいたいものです。

 

今後は景気に左右されにくいディフェンシブセクターに資金が回りそうです。

 

2022年12月11日日曜日

2022年 12月2週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-0,9%

年初来比:-3,4% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3934) 年初来比 ($4800):-17,9%

 

なかなかここ3,4ヶ月間の状況から抜け出せません。

指数に合わせて行ったり来たりという状況で、キャッシュ比率が多い分、指数に対して上も下も僅かに少ない動きで推移しています。

 

来週は今年度最後の目玉イベントがありますが、市場の雰囲気としては既に織り込み済みのような気がしていて、特に大きな動きはないのではと個人的には考えています。

 

あとは来年度の決算が始まる頃が一番気をつけないといけないかなと感じている状況です。

まあ、今年から来年春までは無理せず、のんびりと構えるくらいでちょうどいいのかもしれません。

 

昨年までの数年間の市場パフォーマンスを見れば、今年、来年はパフォーマンスが冴えないのは十分に考えられるので、その期間に無理して参加する必要はありません。

個人投資家の最大のメリットは数年単位で待つことができるということですね。

 

 

2022年12月6日火曜日

2022年 12月1週パフォーマンス

先週比(昨年度末比):+0.4%

年初来比:-2.5% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4054) 年初来比 ($4800):-15,5%

 

 


 

2022年11月27日日曜日

2022年 11月4週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):+0.2%

年初来比:-2.9% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4026) 年初来比 ($4800):-16%

 

じわじわとインデックスが下落の巻き返しをし始めています。一方自分はあまり変化なく、一向に年初来に戻ってこないです。

 

来週後半からは12月に入るのでこのまま上昇をキープできるのかどうか。

個人的にはせめて年初来まで戻したい気持ちでいっぱいですが、焦らないように気をつけようと思います。

2022年11月19日土曜日

2022年 11月3週パフォーマンス


 先週比(昨年度末比):-1.3%

年初来比:-3.1% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3965) 年初来比 ($4800):-17.3%

 

今週の相場自体は割と底堅く耐えていましたが、私のポートフォリオはマルケタ(MQ)とディーローカル(DLO)の下落によって大きく被弾しました。

マルケタは先週比でマイナス10%、ディーローカルに関してはご存じの方もいらっしゃると思いますが、マイナス45%の下落です。

マルケタは現在最主力銘柄で、これ自体の10%の下落は痛いのですが、ディーローカルに関しては保有比率は少ないながらも、わずか1日で株価が半分になるという悪夢のような出来事が起こり、そこそこ被弾しました。

それ以外の保有銘柄は地味に健闘してくれたのですが、補うことはできず。


今年はこれ以上損失を出さなければ上出来かなと思い始めています。

相変わらず、インフレに関しては自分はまだ当分大きく下がることはないと思っていますが、市場を大きく変える材料としましては、戦争が終わることかなと期待はしています。

来月で10ヶ月目に入るのでそろそろ停戦の話が出てきてもいい頃かなと思い始めています。

 

ただ、現状を見ると、世界的にリストラが加速している状況なのと、今は小さな情報ですが、あちこちで企業の倒産も出ています。このあたりの情報はまだ市場が悲観になる前にある程度整理しておいた方が良さそうです。

 いつものように、市場のセンチメントが弱気に入ると、ここぞとばかりに悪い情報が雨の後の筍のように出てくるので(空売り機関が仕掛けているのではないかと疑うほどに)、自身を平常に保つという意味でも無視しないようにしておきたいですね。

 

2022年11月12日土曜日

2022年 11月2週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):+2,5%

年初来比:-1,8% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3992) 年初来比 ($4800):-16,7%

 

今週のCPI発表後、インフレの後退を好感して株価は爆騰しました。

S&P500は6%、NASDAQは7%も1日で上昇。

 この恩恵を自分も受けたのですが、それと同時に為替の大きな変動でこの上昇を打ち消され、上昇率は僅かなものになりました。

ユーロ/ドルはこの1週間で5%も上昇し、持株である米資産が減った形です。

為替の動きと米株価の動きが強く関連しているのが最近の特徴に思えます。

 

市場はインフレ後退が継続し、利上げ幅の縮小、そして停止、さらには利下げまで一気に織り込み始めているように感じます。

 

少しこの雰囲気にしっくり来ないので、金曜日にかなりポジションを整理してキャッシュに戻しました。

キャッシュ率は6 割超くらいです。

 

流れとしては上昇傾向にあるように思えますが、この2日間で一気に上がったので、少し調整(1%程度の)が来てもおかしくないかなと思います。 

それよりもヨーロッパ市場がこの影響を受けて大幅上昇しているのが気になります。

欧州のインフレはまだ収まっていないし、インフレ率は米国の比にならないくらい高いです。

 

私はまだこれで底が終わったと思えず、引き続き来年春過ぎくらいまでは慎重な姿勢で取り組みたいと思います。

 

証券口座とは別枠で今月頭にドルから円(147円/1$)を少額購入し、昨日その円をドル(140円/1$)に戻しました。 

トレンドはドル高は一旦終了といったところでしょうか。

ただ、円高にすぐになるとも思えず、140円あたりを数ヶ月くらい彷徨うのではと個人的に考えています。

これ以上下がれば、ドルを買って米国1年債権に入れておけば年率4%の利子がもらえるので悪くはないと思います。 

2022年11月5日土曜日

2022年 11月1週パフォーマンス


 先週比(昨年度末比):-1,4%

年初来比:-4,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3770) 年初来比 ($4800):-21,4%

 

今週はFOMCと10月の雇用統計がありました。

その前までに妙な楽観ムードが市場にあったので、私は少しずつポジションを減らしていので、その下落はある程度避けることができ、その後の引けあたりである程度買い戻しをしました。

 

しかし金曜日の雇用統計発表後のユーロ/ドルの大きな変動(+2.0%ほど)により、金曜だけでかなりの損失を受けた形です。

 

あと、決算発表のあったズームインフォ(ティッカー:ZI)が30%ほど下落したところでポジションをとり、翌日の金曜日には反発で上がることを期待したのですが、逆にマイナス10%まで一時下落し、その後なんとか少し戻しましたが-7%弱で引けて損失を少し増やした形で今週末を迎えています。


米国からの情報はこれである程度消化したのではないかと思われます。

基本的にはインフレはまだ長く続く可能性が高く、すぐに利下げになることは期待できないといったところでしょう。

早くて来年夏以降、もしかしたら2024年からということも大きくありえます。

 

それよりも深刻なことは欧州の方だと思います。

10%を超えるインフレ、そしてまだ上昇傾向であること。

中国との取引を大きく減らしてきている中でどれだけ早く自国、または欧州域内でそれに置き換わるものを作れるか。

 

そして中国のコロナ規制緩和の話もちらほら出始め、欧州株は軒並み金曜日に大幅上昇しましたが、果たして今の経済状況の中国に過去の爆買いや資金力があるかどうか疑問です。

これまで中国は世界の工場として多くのお金を稼いできたわけですが、脱中国が急速に広まると中国の経済力は落ちていきます。

ですので、中期(ここから半年くらい)でみると昨日の大幅上昇には少し違和感が残ります。

 

とにかく、毎回言ってますが、大きく資産を減らさないことを第一優先したいものです。

2022年10月30日日曜日

2022年 10月4週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):+1,8%

年初来比:-2,9% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3901) 年初来比 ($4800):-18,7%

 

今週は指標の発表がある中で相場は力強く上昇しました。

悪材料もあまり市場にマイナスに捉えなくなってきている様子で、むしろ金利引き上げの停止、さらには引き下げまでも意識してきている感じです。

 

今週の注目はやはり大手ビッグテックであるGAFAMの決算発表でした。

決算発表後の株価の動きを見ると、アマゾン、グーグル、メタはかなりひどく売り込まれていますが、マイクロソフトはなんとか、そしてアップルは大きく上昇と大きく分かれた結果となりました。

これらの企業はドル高もかなり売り上げに影響してきますので、今後の利上げの行方はかなり注目されると思われます。

一方、中小型成長株は底打ちの様子が出ている感じです。ただ、あくまで『感じ』なので資金を入れる場合は慎重に何度か分けて行う必要があると思います。

個人的にはまだあと3-4ヶ月間くらいは気を抜かず、丁寧はトレードを心がけるようにしています。

 

2022年10月22日土曜日

2022年 10月3週パフォーマンス

先週比(昨年度末比):+1,2%

年初来比:-4,7% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3752) 年初来比 ($4800):-21,7%

 

今週は軟調な推移でしたが金曜日の中盤からFEDメンバーの金利の引き上げを考え直すような発言が出たこと、そして円買い介入があったこともあり指数(この1週間で+3%)、為替(本日だけでドル円が151.7から146.2へ急落)とも大きく動きました。

 

為替に関してはそろそろ円安に一旦歯止めがかかりそうな感じをしていたので私は今週に少し円を買っていましたが、両国の金融政策に変更がない限り数週間後にはまた円安になるような気もします。

 

自分の場合は日本企業へ投資を開始し始めたので円が必要だったという理由です。

 

さて、FEDメンバーの金利引き上げを見直すという発言がどこまで信用できるかが今後のキーポイントです。

そして、金利引き上げを縮小、または停止した場合インフレをどうするのかという疑問も残ります。

結局のところ、誰もインフレをコントロールできていないのが現状ではないでしょうか。

あと、何度も繰り返して書いていますが、ヨーロッパのインフレは相変わらず伸び続けています。

現在のインフレの項目の中で一番厄介なものが食糧ですね。これははっきり言って生活必需品なのでどうしようもないと思います。


景気が悪いから食べるのをやめようなんてできません。そして異常気象により食物生産量は低下しています。

 

さらに最低賃金も世界各国で引き上げられていますので、サービスなどもあまり下がりにくい状況だと思えます。

 

結局のところ、インフレはまだ当分の間続くだろうというのが自分の考えですが、何かのきっかけでいい方向に転換することを願っています。

 


 


 

2022年10月20日木曜日

テスラ 決算発表 2022Q3

テスラの第3期決算発表が昨日あり、本日マイナス6%前後で株価が推移しています。

テスラは投資家に人気の銘柄であり、時価総額もどんどん大きくなってきているので指数に関与する割合も大きくなっています。

 

売上高のガイダンス予想以下と来季の納車台数が物流課題もあり期待される+50成長を下回る見通し。

 

株価が200ドルを割るとマージンコールが発生する可能性があり、さらなる下落を引き起こす危険があるということが言われています。

 

テスラは期待が多い分、ちょっとした失望で売り込まれる可能性があるということだけ頭の隅に置いておいた方が良さそうです。

2022年10月15日土曜日

2022年 10月2週パフォーマンス

先週比(昨年度末比):-1,2%

年初来比:-5,9% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3583) 年初来比 ($4800):-25,3%


木曜の寄り付き前のCPI発表から寄り付きで2%超の下落から終値で+2,5%超の大劇場を繰り広げ、その勢いで数銘柄を追加してしまいました。

 

そしてみなさんご存知のように翌日金曜日は今度はまた2%超の下落で引けて来週へまた後味の悪いまま引き継ぐ形となりました。

今週も今年何度目かというトラップにまんまとはまりました。自分は学習能力がないアホです。依存症とでも言うのか頭でわかっても気がついたら手が出てしまっている。

 

CPIに戻ると、まあ自分の予想通りという感じです。(偉そうですが、、、)

自分が気になるのはやはり食糧で、これは米国だけでなく世界各国で重大な問題になっています。

戦争による食物(特にパンやパスタの原材料となる小麦、家畜へのとうもろこし、そして世界最大の輸出を誇るひまわり油など)が世界に出回る量が限られ、さらに異常気象による農作物、家畜への影響、さらにエネルギー価格上昇による加工品などの値上げはまだ落ち着く気配はありません。


さらにサービスのインフレも伸びていて、これは賃金上昇に伴い物価や費用が上がっている様子です。

 

やはり最低でも半年から1年くらいはインフレの顕著な下落は見られないことをある程度覚悟しておいたほうがいいでしょう。

 

そして今回はFEDからもすぐに利下げを行うことはないと過去の反省を引き出し、市場に強くメッセージを残しています。

 

おそらく大半の人が言っているように今回のベアマーケットにおいて底に近づいてきているようには思われますが、まだ残り2〜3割くらいはあるという感じでしょうか。

 

これからの第3期と第4期の決算によっては今回の底がさらに遠のく可能性もあるのでやはりまだまだフルポジにすることは避けたほうがいいかなと自分には思っています。

2022年10月8日土曜日

2022年 10月1週パフォーマンス

先週比(昨年度末比):+0,7%

年初来比:-4,7% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3639) 年初来比 ($4800):-24,1%

 

先週初めから半ばまでは各指数は急激な上昇を見せましたが、雇用統計発表後にその前の数日分の上昇を打ち消すくらい大きく下げて終わりました。


雇用統計結果は市場の期待を裏切り、失業率は3.5%と以前歴史的に低い数値を示しています。

これを受け、金利引き上げを停止するという観測が一気に遠のいた雰囲気が市場参加者に広まり、失望を誘った感じでした。

 

先週初めにあと2回ほどの利上げを行えば利上げ停止、そして利下げに向かうと市場はトレンドの反転を期待して上昇してましたが、見事に打ち砕かれ、また下げトレンドに急転換したという雰囲気を感じています。

 

そして来週にはCPIの発表が待っており、この数値次第ではさらなる下落を誘う可能性も残っています。

 

個人的には今のような荒波の相場で大きなポジションを取らず、来週のCPI発表後の相場の動き、またFEDがどう動いてくるかを待ちたいです。

今年は年初来ゼロに持っていければ大成功かなと思ってますので、引き続き『減らさない運用』を目指していく予定です。

 

 

2022年10月1日土曜日

2022年 9月5週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-0,1%

年初来比:-5,4% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3585) 年初来比 ($4800):-25,2%

 

今週は体感でもっと大きく資産が減っていると思ってましたが、実際は先週比で誤差の範囲で終えることができたのは立派?でした。

 

ポートフォリオでは6割超をキャッシュにしているので被弾が少ないのは当たり前なのですが、それでも減る時は容赦なく減るので反発した日には確実に利確するように心がけています。

 

今の状況は昨年までの大きく下がったから大きく反発するだろう(例えばコロナショックのような)という期待はしていません。

確実に状況は昨年比で悪化しており、まだそこから抜け出せそうな兆候が見られないのでまだ下に行く可能性の方が高いと思っています。

 

なぜコロナ前まではインフレが起こらなかったのかと考えてみると、おそらく中国での一括大量生産による各部品、ものの値段が低く抑えられていたこと。

戦争が起こっておらず、欧州のエネルギー源はロシアからの供給で安定していた。

おそらくこの2つが大きな要因だと思っています。


では、これらを解決するとコロナ以前の物価に戻るのかという疑問について。

今後数年以上単位でそのようなことが起こることはないというのが自分の今現在の考えです。

その理由は、

世界はかつての中国からの一括供給の脆さを自覚し、今回のコロナ(都市封鎖)、ロシアのように他国に侵攻した際の制裁による供給危機を避けるために自国生産へシフトしています。


工場を自国に作り、生産ラインを整えるのもやはり最低でも1-2年はかかるでしょう。

エネルギーは気候変動問題もあり、風力、太陽光、電気自動車、さらには自動車から自転車への転換に予算を各国が割り当てています。

一度、このように各国それぞれが予算を数年単位で組んで、実行し始めるとそう簡単にはやっぱりやめますと言えないはずです。


このように考えてみると、ここから2-3年は物価が急激に下がることはないが、3-4年目ごろからつまり、2025年あたりからコロナ前まではいかないにしてもかなり落ち着いたインフレ率に治るのではと思います。

 

インフレの行方がわからない状況(各国中央銀行が今のインフレをコントロールできるのかどうか)ではやはり大きなポジションを持つことはリスクが大きいかなと思っている次第です。

あくまで素人の私個人の考えですね。


 

 

2022年9月30日金曜日

気になるフランスの9月CPIの実態

 本日フランスの2022年9月のCPI発表がありました。


先月比で予想-0.1%に対して結果-0.5%

昨年比で予想+5.9%に対して結果+5.6%  (因みに昨年2021年9月は2.2%)

 

その内訳を見てみると、

フランスINSEEより (表作るのが面倒で自動翻訳で抜き出したので訳に問題あり)
 

割合の大きい順序で見てみます。

サービス(48%) 先月比-7%(昨年同月比:228%増)

製造(24.4%)  先月比+0.1% (昨年同月比:900%増)

食品(16.5%)  先月比+2.0% (昨年同月比:990%増)

エネルギー(8.8%)先月比-4.9%  (昨年同月比:19.4%増)

タバコ(2.1%) 先月比+0.3%   (昨年同月比:93.7%減)


サービスは季節的要因が大きいと思います。8月はバカンス真っ只中で観光国フランスは昨年までのコロナ規制の反発で多くの人が旅行に出かけ、ここぞとばかりにお金を使ったと容易に想像できますが、9月に入って新学期で新生活にお金がかかり、さらに8月の多額の消費の反動で金欠になっている状態だと思います。

 

製造はまあ特に動きはない様子。

そして注目はやはり食品。ヨーロッパでも最上位の農業国フランスで干ばつと熱波により食品価格が上がり続けています。先月比で25%上昇、昨年比でなんと10倍近くの上昇をみると異常値ですね。

 

エネルギーは9月から政府の補助金が8月までのものと比べて約2倍近く増えたことと、9月に入って原油価格が大きく下落したのが今回の下げの要因だと思われます。

 

市場はフランスのCPI結果を見てインフレが和らいだ(ピークを過ぎた)と受け止め上昇していましたが、実際の内訳を見てみるとまだまだインフレは衰えを見せていないといった結果だったと思います。


 

2022年9月27日火曜日

現在の投資方針についての雑感

 多くの人が気がついていると思いますが、世界中でかなりキナくさい状況が起こっています。

 

コロナから、多くの国でやっと日常生活に戻りつつあった。ところが、ロシアがウクライナに侵攻し、そのまま現在まで戦争は続いている。

 

ヨーロッパはロシアへの制裁としてロシア産のガス、原油の輸入禁止に踏み切ったが、その代償はかなり大きく、そして制裁発動の前に何も代替できるものを計画していなかった。

 

そして、この夏に欧州は歴史上かつてないほどの干ばつ、熱波に襲われ、農作物に寛大な被害を与えている。この被害は今年だけの問題ではなく、来年末あたりまで続く可能性が高い。


畜産などは赤子からそれぞれの加工品向けの品種を育てなければならず、この工程に年単位の時間がかかる。

植物オイル類なども多くは夏に収穫して来年度用に製造され、ストックされるが、今年は熱波で収穫量が激減したことと、インフレによる製造過程での全ての価格が上昇したものが合わさって来年度の商品の値段は跳ね上がることはほぼ確実と言われています。


欧州はこの冬にエネルギー危機が訪れる可能性が高く、それにより、経済活動もおおきく後退すると予想されています。


それだけでなく、先日のイタリアの極右翼が政権を取ったように過去のEU分断危機も再燃するでしょう。

 

これは欧州の通貨であるユーロにとっては良くありません。欧州市場への投資はしばらく考えていません。

 

アメリカは今回の戦争の恩恵を一番受けている国であり、武器の売却、異常に強くなったドルで安くなった世界の優良案件を買いまくっているのではと予想しています。

 

ただこのドル高はアメリカ大手のグローバル企業には大きなマイナスになるのでこれらの企業の株価は下落が続くことが予想されています。

投資先の目安としては強いドルで海外から材料を調達し、アメリカ国内で売ることができる企業がまだ投資候補としては残っているかなと考えています。

 

日本は円安の恩恵を受けるグローバル企業が多くあると思うのでこれらの企業への投資は割とアリかなと思っていますが、現在異常に高騰した材料などが業績にどう反映されるのかがわかりません。

あと、円安を利用して海外からの旅行客が来ることもプラスになると思うので、旅行関係など面白いかもしれません。

 ただ、自分は日本への投資は手数料がかなり割高なので、その手数料(短期売買は不可能)を考慮して投資するタイミングを決めなければいけないのが入りにくいところです。

 

そして自分の中で現在一番安全かなと思っているのが、ゴールドへの投資です。

以前にも何度か書いていますが、ユーロが弱い、円も弱い、ドルだけ異常に高すぎるという為替の不安定な状況では現物資産であるゴールドが避難先として選ばれるのではないかと考えています。

 

まあ、こちらも一気に投資するのではなく、ちょこちょこと大きく下落した時に買って行ければ理想かなと思っています。

 

この年末までは本当に資産を大きく減らさないことがものすごく大事だと考えていますので、自分の欲をいかに抑えることができるかが鍵ですね。

 



2022年9月26日月曜日

イタリアにおける選挙結果とその波紋

結果
 

右派連合が約44%を得て圧勝。その中でも極右政党は26%を超える。

ジョルジア・メローニが次期首相。

この勝利は、ヨーロッパにとっても大きな出来事になり得そうで、欧州にも経済的、財政的な影響を与えることになります。
 

イタリアの現状はかなり悪いようです。 これはエネルギー危機の影響をもろに受け(ロシアからのガス依存からの脱却)、さらにこの夏の干ばつ、熱波によって全ての物価が急騰しています。

この不満が今回の選挙の結果に結びついた様子です。

前任のマリオドラギは構造改革を行おうとしていたが、イタリアの歴史的、伝統的な政治文化により結局達成前に辞任という形になった。




イタリアは、欧州からのコロナ復興基金の一部資金(7,500億€の基金のうち、2,000億€)を必要としていて、今回勝利した政権はその資金をEUとの交渉に持っていこうとしている。

しかし、欧州はその資金を割り当てるためにはイタリアへの財政改革と公共支出の抑制を求めているようです。

今後、メローニ率いる新政権がEUとのこの資金についての交渉がユーロ圏全体の行方を決める材料になりそうです。


なんだか、2011年のギリシャ危機にほんと似てきてますね。



2022年9月24日土曜日

2022年 9月4週パフォーマンス

先週比(昨年度末比):-1,5%

年初来比:-5,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3693) 年初来比 ($4800):-23%

 

今週は今夏前並みの大きな下落が市場を襲いました。

FOMC終了後の記者会見で今後ももっと金融引き締めを継続させるという言葉が出てから一気に市場の流れが変わりました。

FOMC終了日から連続して2日間ほど指数の大きな下落が起こっています。

この下げが週明けに一度緩むのか、はたまた来週も継続して下げ続けるのか市場参加者の心境は落ち着きかないと思います。

 

自分に関していえば、火曜日のFOMC終了直後の大きな反発で少し気が緩んでしまい、のほほんと数銘柄購入したのが間違いでした。

その日の高値掴みから翌日の引値まで引きずったのが良くありませんでした。


急いで金曜の市場開始とともに高値掴みした銘柄、そしてそれまでに保有していた銘柄を半分ほど成行売りで手放し、なんとか金曜日の大きな下落の影響を和らげることができたのですが、反省としては火曜の記者会見で金融引き締めを継続するという言葉が出たときにトレンドの変化をさっと理解してポジションを変更するべきでした。

 

自分に足りないこと、それは今回のような市場の雰囲気が大きく変わる様子があるときにさっと未練を断ち切って保有ポジションを変更するということ。


いつもどこかで『なんとかなるんじゃないか?』という願望的な自己催眠をかけていることがいつも遅れる原因になっていると思います。


市場がかなり暴落してからパニック売りをしていたのではいつまで経っても資金を溶かすだけで永遠に増やすことができないでしょう。

このパッと機転を効かせてポジションを持たないことや大きく変更することに抵抗がなくなるように自分で訓練しないといけないですね。

 

週末現在のポートフォリオは金曜の中盤あたりに自分の主要銘柄いくつかを買い戻しました。

キャッシュは6割くらいです。どの状況でも着実に利益を上げている方達はほぼキャッシュというポジションのようです。

来週も厳しい雰囲気で推移しそうです。なんとなくでポジションをとってしまうと現在は一気に持って行かれてしまうので証券口座自体を開かず、映画やyoutubeで好きな番組でもみてた方が皮肉なことにこの状況下では資産運用はうまくいくのでしょう。

 

 

 

2022年9月17日土曜日

2022年 9月3週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-1,6%

年初来比:-3,8% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3873) 年初来比 ($4800):-19,2%

 

今週に入ってボラリティーの高い相場環境になりました。

自分のパフォーマンスは指数の上下に相関した形で今週前半は割と堅調だったものの後半からは下落しています。 

キャッシュ比率が半分くらいなのですが、組み込み銘柄の主力が割とボラリティーが高く指数以上に上下しますので、下げる時はかなり下げます。

 

先週までの楽観的環境からCPI発表後の悲観的環境への動きがとても早かったです。

指数は今週5%近く下げたようですがVIX指数を見るとまだ26あたりで全然恐怖感が足りていない様子です。

来週からさらに下げ続けることになるとやっとVIX指数が30くらいになるかもしれません。

 

私は昨日から買い向かい始めましたが、まだ早かったかなというのが素直な感覚です。

おそらくこれから11月あたりまでは厳しい相場環境になるのではと個人的に考えています。

米国の思わぬコア指数の上昇、ヨーロッパの不景気拡大、中国のコロナ、戦争と悪材料が揃い始めています。

この悪材料が完全に織り込まれるのがいつなのか? 10月にその時が来るのか? それとも年末まで引きずるのか?

このポイントが今後の大きな資金を入金するタイミングにとって大事になってきます。

現状はあくまでも下落相場の入り口だと思ってますので、運よく来週中にも反発があればしっかりと利確して資金を確保しておきたいです。

 

唯一の希望というか、市場にとって大きく反発する可能性は戦争が停戦になることでしょう。ロシアも武器が調達しにくくなっている?ようなので、理由を適当につけて停戦になって欲しいものです。

 

 

2022年9月13日火曜日

2022年 9月2週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):+1,9%

年初来比:-2,2% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4067) 年初来比 ($4800):-15,3%

 

 

2022年9月4日日曜日

2022年 9月1週パフォーマンス


 先週比(昨年度末比):-1,0%

年初来比:-4,1% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3924) 年初来比 ($4800):-18,19%

 

先週の記録を取り忘れていたので2週間ぶりの記録になりますが、指数の上下に影響を受けているのはまだまだ初心者から抜け出せない証拠ですね。

8月末のジャクソンホールでの話ではまだまだ積極的に金利を上げていくという内容がはっきりと伝えられました。

 

この内容から株価が大きく上昇するのは違和感を覚えるので、なるべく持ち株を売ろうとしましたが、指値にかからずホールドして、下げの影響を一緒に受けているといった感じです。


現在のポートフォリオはディフェンシブ系の薬品銘柄を数名メインで保有していましが、ここ数日間は冴えないですね。本当にディフェンシブなのかと疑いたくなる状況です。


その他では諦めきれずハイグロを数銘柄組み入れています。

Twitterでも書いてますが、主にはマルケタ(MQ)、インモード(INMD)、そして割合はかなり低くなりますが、その他10銘柄くらい。


キャッシュ比率は50%くらいを維持しています。

おそらく年末までは簡単な相場にはならないであろうと予想していますので、致命傷だけは受けないようにキャッシュかなり多めにしています。


ただ、多めのキャッシュはデイトレードの場合は使い方によっては大きな戦力にもなると思っているので、チャンスが来たなと思えば、多めに注ぎ込みたいです。


そう思っていても、実際できるかどうかは別ですが。


今はユーロがドルに対して歴史的に弱く、さらにこれからの冬に備えてもっと下がる可能性もおおいに考えられます。キャッシュでユーロで持っておくのがいいのか、ドル資産として米株を持つのがいいのか難しいです。

 

ドルを現金で持つという手もありますが、自分の利用している証券会社はこの外貨換金手数料が結構かかるのであまり考えていません。

ドル高はかなりの水準に来ていると思いますが、何よりその他の国々の政策金利の方向、構造的弱体化などもあり、ドル安にすっとなるような流れではないですね。

 

そしてこのドル高は国際展開している米大型企業の決算に大きな影響を与え、業績の下方修正が広がることは避けることができないと思っています。

 

唯一、ドル高を利用して海外から材料を買い、米国内販売比率の高い企業、もしくは米国のみで展開しているモートのあるサービス企業がこれからも成長をキープできるのではないかと思い、そのような銘柄を探し始めています。

 

9月は始まったばかりですが、雰囲気としてはかなり悪いので、まだまだ長期でホールドとは自分には気分が乗りません。

今月より自分の利用している証券会社が売買手数料を一気に倍増(インフレのため)したので、今後トレード数はなるべく減らすようにして、大きく下げたところでトレードするようにします。



 

2022年9月1日木曜日

ヨーロッパの金利上昇中


欧州の国債および社債の金利は8月に急騰しました。

エネルギーと食糧の価格高騰によってもたらされたもので、1999年以降で最大の金利上昇となり月間で5.3%の下落。


特に影響を受けている国はイギリス、ドイツ、フランス、イタリア。

ユーロ圏では、8月のインフレ率が9.1%と過去最高水準になりました。

今朝の基準金利、10年債金利の状況です。

イタリア:3.95%
スペイン:2.8%
フランス:2.2%
ドイツ:1.55% 


海外投資家は、ECBに打つ手がないと考え、欧州金利の継続的な上昇に賭けて欧州債を売っているとのこと。

米国と異なり、欧州経済はすでに問題を抱えていて、もしECBが利上げを行えば、弱い経済がさらに弱体化することになり得る可能性も。

もしECBが金利を上げなければ、インフレ率は上昇し続けるでしょう。


ECBは来週木曜日に会合を開き、利上げが予想されること。
市場は0.75%の上昇を予想しているようです。
この規模の利上げは、ユーロ誕生後初めてのこと。

2022年8月21日日曜日

2022年 8月3週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-1.4%

年初来比:-3.3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4228) 年初来比 ($4800):-11.8%


今週は安定してヨコヨコで週末を迎えると思われた最後の金曜日に市場心理が悪化し、大きな下げで終わりました。


私のポートフォリオもその影響を大きく受けて、先週比で-1.4%下落。

まあ、この1ヶ月近く上がりっぱなしで総楽観的な雰囲気がありましたので、まあそろそろかなという感じではありましたが。


感覚的にはまだ市場参加者はこの1ヶ月間の上昇の勢いを引きずっている感じで、大した下げは来ないだろうという気持ちではないかと思います。


自分も実はその一人で金曜の寄り付き当たりでのほほんと買い向かっていったわけですが、見事に返り討ちに会いました。


現状のポートフォリオとしまして、割と危ない構成で成り立っています。

一番割合が多いのが新興ハイグロ赤字企業のマルケタ(ティッカー:MQ)であり、その次にインモード(ティッカー:INMD)です。

ただ、その後の銘柄は流石に守りが必要だと思い、大手ディフェンシブ系を数銘柄組み入れています。

一般消費、食料、薬剤メーカーなど。

その後はまた危険度の高いハイグロ系が蔓延っています。


来週は金曜日にジャクソンホールもあり、また週の中盤から荒れてくるかもしれません。


個人的には来週以降、相場は下落トレンドに向かう気がしますが、これは主に欧州の経済動向が先行き不安材料ばかりなのであまり買いに行く人がいないのではないかということです。

長い夏のバカンスも終わりに近づき、多くの人が明日から仕事に復帰し始めます。これはトレーダーも同じで、空売りで一儲けしようと目論むファンドもいそうですし。


ここから1ヶ月間はなかなか厳しい相場にまた戻りそうですが、自分については自分で決めたルールをいかに実行できるかということが今後のパフォーマンスに関係してきます。


2022年8月14日日曜日

マルケタ MARQETA 2022 Q2 earning calls 和訳 その1

私はマルケタのビジネスに期待しており、幾分か株も保有していますので、この度の暴落に合わせてearning callsの内容を読み砕き、今後の成長の道標になればと思い記録しておきます。

とても長い内容です。所々個人的に気になったポイントや感想を書き込んでいます。

それでは以下が内容になります。


2022年第2四半期決算ではTPV(総処理量)は、第1四半期に計上した上昇と同じように40-53%の増加を示して、当四半期に400億ドルとなりました。 

当四半期の純収益は1億8700万ドルで、前年比53%増となりました。

デジタル・バンキング、BNPL (Buy Now Pay Later)、オンデマンド・デリバリーなど、世界的なパンデミック時に広まった決済手段は、今も消費者に支持され、当社のトップラインの成長を牽引しています。

ビジネスの効率性を高め、出張費を抑える努力をしていますが、経費管理は拡大し続けています。

ブロックからの自社への収入は、第1四半期の66%から69%を占め、アフターペイが四半期全体に含まれ、キャッシュ・アプリの数量が税制改正後も有意に増加しています。この割合は、2021年第2四半期の純収益の72%から集中度が低下していることを示しています。

上位5社以外の顧客からのTPVは、上位5社の顧客の3倍のペースで成長しました。上位5社以外の顧客に関連する収益は、2021年の比較可能な四半期と比較して2倍以上となりました。


6月には、ヨーロッパにおける国境を越えた、通貨を超えたお金の移動と決済の世界的リーダーであるウエスタンユニオンとの提携を発表し、大規模な革新を目指す既存のマーケットリーダーにとって、当社の提供するサービスの魅力が改めて示されました。マルケタの最新のカード発行プラットフォームにより、ウエスタンユニオンのデジタルバンキングの顧客が保有する資金を、物理的または仮想的なデビットカードで利用できるようになります。


昨年10月、Uber Freightの輸送業者への迅速な支払いを実現するため、当社の顧客であるBranchとの提携を発表しました。

Marqetaの最新のカード発行プラットフォームとBranchのデジタルウォレットの組み合わせは、Uberのドライバーに迅速な支払いと柔軟な報酬を提供するために自然にフィットすると考えています。


第二の重点分野である顧客サポートの提供とは、Marqetaのプラットフォームを拡大し、新しい製品、サービス、および地域でお客様をサポートすることを意味します。


Marqetaは当初、デビットカードとプリペイドカードのイノベーションを優先し、コマースの市場に新しいサービスを提供するのを支援しました。カード市場全体の支出額の残りの半分を占めるクレジットは、まだ同じような近代化を経験していません。クレジットの近代化には大きなチャンスがあり、これは当社の製品ロードマップの理にかなったステップです。


私たちの目標は、お客様である大手フィンテック企業、消費者ブランド、銀行が、現在利用できないような体験をエンドコンシューマーに提供できるようにすることです。私たちは当初、2021年にクレジットプラットフォームを立ち上げ、最新のカード発行プラットフォームを通じてあらゆるカードタイプをサポートできるようにしました。また、最近、40以上の新しいクレジットAPIを立ち上げました。当社の柔軟なリワードエンジンにより、お客様は加盟店での利用額やカード会員のさまざまな行動に基づいて、超カスタマイズされたリワードプログラムを作成することができます。


例えば、お客様は、MarqetaのAPI接続により、FPOの判定エンジンへの即時与信判定をユーザーに提供することができるようになりました。つまり、ユーザーがカードに申し込むと、銀行がクレジットヒストリーにアクセスするために何日も待つのではなく、即座に判定が出るのです。これは、ユーザーがカードを申し込んですぐに使い始めることを促し、カードプログラムが顧客にとって憧れのトップ・オブ・ウォレットの地位を確立するのに役立ちます。


初めて交通機関にも進出し、サポートする業種を拡大しました。最近、オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府は、交通カードシステムのアップグレードに取り組むと発表しました。Marqetaは、Mastercardと提携したニューサウスウェールズ州の交通機関の新しいトランジットプログラムであるOpel Plusの決済プロセッサーに選ばれています。

この結果、Mobility-as-a-Serviceアプリが完成し、加入者は自分のモバイル機器から直接、自分に合った通勤手段を計画、予約、決済することができるようになるのです。この案件は、当社のプラットフォームが、これまで以上に多様なユースケースに対応できることを示す一例です。

3つ目の重点分野であるグローバルプラットフォームの回復力、信頼性、拡張性の向上は、年々急増する当社のプラットフォームへの需要に対応するために不可欠なものです。また、お客様の将来のビジネス目標やイノベーションに対応できるような強さとサポートを提供することも重要な投資分野です。


以下の内容は理解できてないので少しづつ理解できればと思っています。

『また、2022年上半期には、お客様やパートナーのプラットフォーム体験をさらに向上させるため、より高速なAPI接続を実現するために真摯に取り組みました。5月に行われたスケーラビリティと回復力の改善の結果、その後の数ヶ月でMarqetaプラットフォームのすべてのエンドポイントにおいてAPIレイテンシーが最大60%改善されました。結論として、当社の第2四半期の業績は、Marqetaプラットフォームの幅と深みが増していることを実証しています。私たちは、決済の最先端で活躍するお客様を基盤に、このデジタル・ディスラプションとモダン・マネー・ムーブメントを実現し続けています。』


当社の強固な財務基盤があれば、今後数年間の市場機会やモダンマネーの動きに資本投下を行う上で、非常に有利な立場にあると言えます。


こんにちは。第2四半期は、TPVと純収益の成長率が53%と、前四半期と同じで、素晴らしい業績を上げることができました。この好調な純売上高の伸びは、上位30社のうち20社が40%以上の伸びを示し、上位30社以外の顧客もグループとしてはるかに速い伸びを示すなど、幅広い範囲に及んでいます。売上総利益率および調整後EBITDAマージンは、それぞれ42%およびマイナス5.5%となり、結果的に予想を上回りました。


第一に、あらゆる規模の顧客において TPV が増加したこと、第二に、加盟店ミックスおよび PIN とサインデビットのミックスの両方においてボリュームミックスが良好であったため、純収益が増加したこと、第三に、カードフルフィルメントなど TPV と直接関係のない追加サービスがより活発に利用されたことが挙げられます。有利なボリュームミックスと追加サービスにより、売上原価が増加しないため、売上総利益率も上昇しました。第3四半期の調整後EBITDAは、雇用や投資のタイミングが遅れたことによる恩恵も受け、数百万ドルの費用が押し上げられることになります。四半期業績を牽引した項目について、もう少し詳しくご説明します。


第2四半期は経費管理やオンデマンド配信で成長が加速し、2021年3月の米国政府の景気刺激策に助けられた金融サービスやBNPLの厳しい前年同期比が相殺された。TPVの成長率は全体として第1四半期と同様でしたが、カテゴリー別では差がありました。


第2四半期の売上高の約3分の1を占めるスーパーマーケット、ドラッグストア、燃料、ユーティリティなど裁量性が低い(自分で支出を選択できない生活必需品など)カテゴリーでは、第1四半期に比べ成長が大幅に加速しました。->インフレによる物価の底上げ効果?

小売、旅行、娯楽、ホームセンターなど、第 2 四半期の売上高の約 6 分の 1 を占める裁量度の高い(自分の好みで支出するかどうか選択できる)カテゴリーでは、第 1 四半期から成長が大幅に鈍化しました。-> インフレで趣味、娯楽に費やせる費用が減少したため??

高裁量分野での第2四半期のTPVの伸びは減速したものの、中・低裁量分野よりも15ポイント以上高い成長率を維持しています。また、トップバーティカルズにおける TPV のパフォーマンスにも注目したいと思います。


金融サービス部門は、景気刺激策や昨年の納税シーズンの遅れによる厳しいコンプにもかかわらず、第1四半期からわずか数ポイントの減速にとどまり、引き続き力強い成長を示しました。この業種では、裁量度の低いカテゴリーでの支出が、中・高裁量のカテゴリーに比べて 2 倍以上の速さで増加しました。オンデマンド・デリバリーは、消費者ニーズの高まりと、お客様の新規加盟店開拓により、10 ポイント近く加速しました。Buy now, pay later を含むレンディングは、依然として非常に高い成長率を示しています。

しかし、昨年のBNPLの驚異的な支出増が一巡し、今期初めて成長率が100%を下回りました。今期の実際のTPVは2021年第4四半期を上回り、明らかにホリデーシーズン中の支出から大きな恩恵を受けています。経費管理のTPVは今期も前年同期比3倍以上となり、上位10社のうち8社が100%以上の成長を遂げました。

支出の伸びは、旅行の回復に後押しされ、より裁量的なカテゴリーで最も高くなっています。純売上は 1 億 8700 万ドルで、TPV の伸びと同様に 53%の伸びを示しました。純収益は前年同期並みでしたが、前四半期比では 1bp 改善しました。前四半期比では、ビジネス・ミックスの改善と、カード・フルフィルメント、KYC/KYB サービス、紛争処理、クロスボーダー・プレミアムなど、TPV の各ドルに直接結びつかない追加収益ストリームの力強い成長により、改善が見られました。

これらの効果は、Powered by Marqeta TPVが他の事業より速く成長した影響により一部相殺されました。注意点として、Powered by Marqeta事業では、主に顧客と処理関係を結んでいます。したがって、テイクレートは通常、当社のManaged by Marqeta事業よりも低くなっています。売上総利益は、様々な要因が重なり、売上高より13ポイント速い66%の伸びを示しました。

ここ以下もよくわからないですね。
『昨年第2四半期は、ネットワークフィーが異常に高く、コンプがしやすい状況が生まれました。2021年第3四半期の契約改定は、当社の規模拡大を反映したものです。そのため、銀行パートナーへの手数料はTPVよりかなり遅く、ネットワーク・インセンティブはTPVより少し速く伸びています。来期からこれらのメリットを周回する予定です。

Powered by MarqetaがTPVのシェアを拡大したことは、売上総利益率にマイナスの影響を与えますが、Powered by Marqetaの売上総利益率は、Managed by Marqeta事業の多くの垂直分野と同様であるため、売上総利益には同様の影響を与えないことになります。最後に、良好なボリュームミックスと追加サービスの利用強化も寄与しています。第2四半期の売上総利益率は42%でした。なお、第2四半期は、ネットワーク・インセンティブ契約のタイミングにより、通常、売上総利益率が最も低い四半期となります。


第 2 四半期の調整後営業費用は 8,800 万ドルで、53%増加しました。この増加分のおよそ3分の2は、当社の能力を拡大し、プラットフォームの回復力、信頼性、拡張性を高めることに重点を置いた技術および製品への投資の増加によるものです。費用の増加の約45%はテクノロジーと製品への人員投入によるもので、約20%はクラウドとソフトウェアツール関連の費用です。事業開発およびカスタマーサポートを含むGo-to-Marketの人員は、調整後費用の増加分の約10%を占めています。


また、保険料や監査費用など、株式公開にともなう費用も増加額の約10%を占めました。これらの費用は将来にわたって平準化されるため、将来の費用増加の要因となるものではありません。残りの15%から20%の費用増加は、主にサポート部門の人員増加に関連するその他のすべての費用です。調整後営業費用の大部分は、従業員数に応じて、あるいはクラウドコストを通じてビジネスの成長に連動しているため、裁量的な費用はごく一部にすぎないと考えています。


従って、投資計画にあたっては、慎重かつ徹底的な対応を心がけています。当四半期の調整後EBITDAは1,000万ドルのマイナスとなり、調整後EBITDAマージンはマイナス5.5%となりました。今期のフリー・キャッシュフローは、実績ベースでも、また他の四半期に発生する可能性のある多額の年間現金支払のための費用償却を考慮しても、プラスでした。第2四半期のGAAPベースの純損失は4,500万ドルでした。


それでは、通期についての見通しをお話しします。当社のビジネスは、今年前半に大きく業績を伸ばしました。多くのトップクラスのお客さまが、当社とともに新分野に事業を拡大し、昨年初頭の政府の景気刺激策による厳しいコンプに打ち勝ちつつあります。また、いくつかの業種や地域にまたがる小規模のお客さまが、当社の機能を活用し、ビジネスを急速に拡大させることに成功しています。


上位10社のTPVが上半期に約40%成長したのは、その規模を考えると素晴らしいことですが、残りの顧客はその4倍近いスピードで成長しています。また、カードフルフィルメント、認証、紛争管理など、当社が提供する追加的なサービスもより多くの支持を得ています。これらすべての要因が、当社のビジネスの多様化に寄与しています。下半期に向けては、現在のマクロ経済の不確実性に加え、評価額の大幅な低下や資本調達の困難さが増しているフィンテック特有の課題を考慮し、今後数ヶ月間は慎重に対応することが賢明であると考えています。

多くのフィンテック企業は、拡大投資に対して積極的でない。従って、下期の予想は前回5月にお話したときと変わりません。上期の上昇を牽引した追い風の多くは継続するはずです。しかし、ここ12カ月余りで契約した顧客や暗号の顧客の多くは、数カ月前の予想よりもゆっくりと事業を立ち上げていくと思われます。


これらの顧客は新規に事業を立ち上げているため、顧客やその事業による投資の減少の影響は、第 3 四半期および第 4 四半期において上期よりも大きくなっています。このため、第3四半期の純売上高の成長率は36%から38%になると予想しています。新規顧客からの貢献が低いことに加え、特にBNPLや経費管理などの垂直統合が昨年大幅に拡大したため、コンプが非常に厳しく、上半期よりも成長率が低くなっています。


第3四半期の売上総利益率は、上期と同様、43%から44%の範囲となる見込みです。第3四半期の調整後EBITDAマージンは、8%から9%のマイナスとなる見込みです。これは、当社で最もマイナス幅の大きい四半期となるはずです。費用の増加は、計画した投資が第2四半期から第3四半期にずれ込むこと、特に技術、製品、市場開拓チームにおける継続的な採用、および国際処理に関連する費用によってもたらされます。

マクロ経済への警告の兆候がすでに現れていた2月に採用計画を減らしたが、その修正計画を継続するつもりである。第2四半期の業績が好調だったことにより、2022年通期に対する見通しが若干改善しました。また、今年度も半分以上経過したことから、より明確な見通しを示すことができます。2022 年の純収益成長率は 39%から 40%と予想しています。


堅調なホリデーシーズンとBNPLの成長に後押しされ、ドルベースの前年比成長率が第1~3四半期の平均を約1500万ドル上回った2021年第4四半期の素晴らしい業績をラップすると、第4四半期は成長が一段落するはずです通期の売上総利益率は、上半期および第 3 四半期と同様に 43%~44%となる見込みです。調整後EBITDAマージンは、第2四半期から第3四半期にかけて調整後費用の伸びが鈍化し、第3四半期から第4四半期にかけてはさらに顕著になるため、マイナス7%から8%となる見込みです。将来的には、市場機会をより多く取り込むことができれば、20%以上の調整後EBITDAマージンで事業を運営することができると確信しています。


CEO退陣について
次のCEOを採用した後は、私が執行会長に就任する予定です。執行会長として、私は、私が最も貢献できる3つの分野、すなわち人材、製品、お客様に時間を費やすつもりです。私は、Marqetaと私たちの全体的な成功のために、永遠に全力を尽くします。

質問欄の和訳は次の記事に回します。








2022年 8月2週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-0,1%

年初来比:-1.9% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4280) 年初来比 ($4800):-10,7%


インデックスは今週もしっかりと上昇しました。

多少の悪い材料もあまり気にならないほどモメンタムは上に上にという勢いです。


私はツイッターでも呟きましたが、マルケタの決算直前に少し買い増しを行いまして(すけべ心で)その後、アフターで-10%ほどマルケタの株価は下がりました。


この時はまだポートフォリオに占める割合は大きくなかったのですが、問題は翌日の相場で−15%ほど下げたあたりで大きく買い増しを行い、最終的に終値は−25%になるというなんとも間抜けな結果を生み出してしまいました。


株価がこれほど下げた大きな原因は現在のCEO, COOとも退陣するということで、市場はマルケタ内部で公に出ていない何か悪い状況が発生しているのではないかという不透明性だと思われます。


発表された決算自体は予想された範囲のものであり、そこまで株価を下げる要因ではないと思っています。


マルケタのサービスを間接的に利用している自分としてはまだここの成長は伸びると感じていますので、そこまで心配にはなっていません。

まあ、私の知らないことはたくさんあるのでどうなるかは分かりませんが。


それよりもキャッシュが6割近くあるため、今週の相場の上昇に全くついていけないのが辛いところです。

EU圏で生活している自分としてはインフレがまだまだ落ち着いてこないのでTwitter界でインフレのピークが過ぎたという書き込みをいまいち消化できません。


アメリカはおそらくピークを超えているのでしょうが、世界の第2位の経済規模を誇るEU圏がインフレを抑えきれない状況はこの半年後あたりをあまり楽観視できないと思っています。


何度もTwitterで書き込みをしていますが、食料品価格、電気料金の上昇は凄まじい勢いです。この記事を書いている現在でも深刻な水不足で家畜、作物、原発の操業が困難になっています。

今の所フランスではレジャーを中心に消費は旺盛ですが、これはコロナ禍の間の特需だとも考えられます。

2年間自由に旅行やイベントに行けなかった鬱憤をこの夏に思いっきり晴らしているように思えるので、本当の経済の行方はこの秋からでしょう。

9月からの経済指標を注意深く見守る必要があります。


短期的には来週も相場は底堅いと予想していますが、上記の理由で月末あたりから雲行きが怪しくなるのではと個人的に考えています。


あくまでも冷静に淡々と市場に取り掛かる必要があります。


2022年8月10日水曜日

ドイツのインフレ対応策

ドイツは水曜日、ベルリンが物価高騰を緩和するために2023年に100億ユーロに相当する一連の税制措置を採用することを発表。

この税制処置には、物価、特にエネルギー価格の上昇に直面している中で、その対応策として42%の所得税の最高税率が適用される水準の引き上げや家族手当の増額などが含まれている。


『ドイツの経済見通しも脆弱化し、経済成長の予測は下方修正せざるを得なくなった』と述べています。

7月のインフレ率は前年同月比7.5%となり、6月から低下しましたが、ウクライナ戦争の影響で非常に高い水準にあります。

ドイツ政府はすでに、「給油所での割引」などの家庭用エネルギー料金の緩和策や、高速鉄道を除くすべての公共交通機関で有効な「9ユーロチケット」を8月末まで行うなど、総額300億ユーロの購買力支援策を導入しています。

ただ、ヨーロッパの最大の試練は秋から冬のエネルギーの確保であるとも述べている。



ドイツ政府はエネルギー価格の上昇を最終消費者に転嫁することを決定し、ドイツでは秋から暖房と電気代が高騰することになると予想されています。

ベルリンでは、今年のドイツのGDPは2.2%増加すると予想していますが、中央銀行であるブンデスバンクは1.9%と、より慎重な見方をしています。



第2四半期は、ウクライナ戦争に伴うインフレの加速により、成長率は横ばいとなりました。これは、4月から6月末までのユーロ圏の中で最も悪いパフォーマンスの一つ。




2022年8月9日火曜日

フランス国民の購買力保護法案が成立

 今年のインフレに対してフランス国民の購買力を守るためにフランス政府は8月4日に購買力保護法案を成立させた。


この内容を見てみます。

1.ガソリン購入への政府援助

これは現在も1ℓあたり0.18€の援助が行われていますが、この9月より援助額が0.30€に上がり9月、10月とその恩恵を受けることができ、11月からは0.1€に援助額が下がります。

このガソリン購入への援助は当初、低所得者層、車を多く乗る人を対象としていましたが、最終的にみんな恩恵を受けることができるようになりました。


2.エネルギー価格の上昇を抑える

2022年末まで電気料金の値上げは最高4%までとし、ガス料金は2021年10月の料金のまま維持させるよう決定。

灯油を使って暖を取る低所得者世帯に援助金を出す。


3.消費契約の解約をオンラインで可能に。

オンラインで契約したものに限り、消費者はあらゆる消費契約解約をオンラインでできるようになりました。


4.年金、生活保護、そして新学期援助金

年金、RSA(生活保護)、活動手当(低所得者が就職したり事業を行うときに支給される)、家族手当、障害手当が4%引き上げられます。さらに個人向け住宅手当(APL)も3.5

%増額されます。これらは7月1日からと遡って受け取ることができます。

9月からの新学期援助金は低所得者世帯は世帯あたり100€+子供一人あたりさらに50€支給されます。


5.レストランチケットの利用額と利用範囲の拡大

1日あたりの利用金額が19€から25€までに変更。そしてあらゆる食品にチケットが利用可能に。これらは2023年末まで利用できます。


6.貧困学生への学食を1€で提供

CROUSで提供される学食を2022−2023年度の期間を1€で提供されます。


7.家賃の値上げの制限(2023年6月まで)

家賃の値上げ幅は1年間で3.5%までに制限。これは250人以下の従業員を抱える企業への家賃にも適応されます。


8.テレビ税の廃止

138€かかるテレビ税の廃止がフランスの2700万世帯に行われます。


9.マクロンボーナス(購買力手当)が3倍に

ボーナスを受けた労働者は所得税と社会保険料の免税の対象額が今までは1000€だったが、今後3000€まで引き上げられました。ただし、この件については各企業の任意であるため、全員がこのボーナスの対象にはならないことに注意です。

このマクロンボーナス(Prime Macron)は今後Prime de Partage de la Valeur (PPV)という名前に変わります。

2024年から全社員対象に社会保険料の免除が行われますが、所得税は課税されます。


10.時間外労働に対する雇用者負担の軽減
従業員数20人以上250人以下の企業では、残業1時間あたり50セントの雇用主負担が軽減されるようになりました。また、2025年12月31日まで、時間外労働の非課税枠を5,000ユーロから7,500ユーロに引き上げられました


11.RTT(La Réduction du Temps de Travail): 労働時間短縮の買い戻し実施
今後、企業は従業員が放棄したRTTの日数を買い戻すことができるようになります。このため、買い戻されたRTTは、2025年12月31日まで税金および拠出金が企業側には免除されます。

RTTとは、労働時間が週35時間を超える従業員に対して、1日または半日の休日を割り当てる制度です。RTT日数の給付は、契約(通常は会社の契約)によって決定されます。週35時間を超える労働者(特に企業幹部で39時間)が最大3週間ほど代休として取ることができます。

この度、このRTTの日数を代休を利用するのではなく現金で企業が買い取る(つまり労働者は現金で支払われる)ことができるようになりました。


12.従業員貯蓄の例外的な解除

現在から12月31日まで、希望する従業員は、総額1万ユーロを超えない限り、従業員利益分配制度やインセンティブ制度を非課税で解除することが可能です。


13.自営業者の社会保険料の引き下げ

フランスで働く225万人の自営業者は、社会保障費の恒久的な削減の恩恵を受けることになります。この削減額は、SMICでの収入で、年間約550ユーロになります。最低賃金までの自営業者は、保険料を支払う必要がなくなります。


14.公務員の給料の引き上げ
2017年以来凍結されている公務員給与を3.5%引き上げが行われました。

2022年8月6日土曜日

2022年 8月1週パフォーマンス


先週比(昨年度末比):+2,0%

年初来比:-1.8% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4145) 年初来比 ($4800):-13,5%



2022年7月23日土曜日

2022年 7月3週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):+1,0%

年初来比:-5,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3961) 年初来比 ($4800):-17,4%


今週の相場は先週に引き続き、底堅い動きでした。

悪材料が出ても、一瞬怯むことはありますが、その後に力強く巻き戻していて、本当に6月が底になった雰囲気が出始めています。


ただ、今は経済指数発表に対して(利上げ、金融引き締め)の動きであり、先週から始まった企業の第2半期決算が今後の株価の流れを左右する重要な要素となると思っています。


ハイグロ大手のTeslaは先週に決算をいち早く発表し、この環境で悪くないものと捉えられ株価は大きく10%くらい上昇しています。


しかしその後、広告事業セクターであるSnapchatの悪い決算の発表の後、グーグルの親会社であるAlphabetを筆頭に広告事業系の企業は大きく売られる展開となりました。


来週火曜日にAlphabetの決算があるので、ここが一つのポイントになりそうです。


中小型ハイグロはすでに大きく反発を始めており、トレンドとしては上昇傾向になっているように思えますが、これからの各企業の決算次第で10〜20%  の株価の大きな上下が予想されるのであまり大きすぎるポジションはとらない方が良さそうです。


その他の世界の出来事としては、まずロシア、ウクライナが穀物輸出のために木曜日に合意をしましたが、その翌日にロシアが輸出を行う港を攻撃するというなんともロシア的な動きをしています。

本当にこの合意が守られるかどうかはこれまでのロシアの行動を見ているとあまり信用がないようですが、もし本当に輸出に至ることができれば、それはこの戦争の終結の小さいながらもはじまりの一歩になるのではないでしょうか。


あと、コロナもまた世界的に再拡大していますし、サル痘も金曜日にWHOが最重要警戒を発表しました。

相変わらずさまざまな疫病が次から次へと出てきて、本当に地球環境の汚染をしみじみと感じます。


ただ単にお金が増えることよりも今よりも快適に(健康、精神的な安定感など)過ごせるように経済がうまく軌道修正していくことを願っています。

2022年 7月2週パフォーマンス

 


先週比(昨年度末比):+0%

年初来比:-6,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3863) 年初来比 ($4800):-19,4%


今週は身の回りで色々忙しく、あまり相場をみておらず売買も少なかったためか増えも減りもしないという結果に。


今年は天気が良すぎて、雨が降らないので外出が増えています。あと、コロナ規制がほぼない2年ぶりの夏ということもあり、みんな活発に動いているようです。


今週はCPI発表で予想を上回る指標が出たにも関わらず、もう織り込み済みなのか逆に反発しました。

特にハイグロ銘柄は大きく上昇しています。


週を終わって指数をみると逆に先週比で増えてないことにびっくりしたくらいです。



2022年7月22日金曜日

今秋のガソリン購入援助 

トータルエナジーが本日、フランス人の購買力を高めるための新たな施策を発表。

フランスの石油・ガス会社であるトータルエナジーは、9月から11月の2ヶ月間、同社の全サービスステーションで1L当たり20セントの割引を適用し、12月からはその後1年を通じて10セントの割引を適用するという内容。

このリベートは、燃料価格の高騰に対処するために政府が交付した18セントの援助金に追加されるものになり、政府による支援は、10月に12セント、11月に6セントと下がり、12月にはなくなる予定。

2022年7月21日木曜日

イタリア マリオ・ドラギ首相が辞表を提出

 マリオ・ドラギ首相は21日、連立政権の崩壊を受けて辞表を提出したことにより、EU圏にまた不安材料が増えた。

ドラギ首相は辞任するしかない様子。



ドラギ首相が2021年2月以降の政治への経緯を見てみると、

イタリアの主要政党が、あらゆる方面から、イタリアの改革を可能にするために協力するように説得。

2012年7月に発表された「Whatever it takes(必要なら何でもする)」という言葉によってドラギは誰もが認めるスーパーヒーローとなった。


イタリアは改革が10年から15年遅れており、ドラギ首相が就任して1年余りしか経っていないため、改革を始めたが、そこにはイタリアの歴史的政治という邪魔が入った。


これにより、ドラギ政権に歪みが入り始め、連立政権のパートナーでさえ、改革に賛成することを拒んだ。


このときにドラギ首相は、「辞任する」と脅したり、「信任投票」を呼びかけたりして、自分の権威を取り戻そうとしたが、これはうまくいかなかった。


さらに悪いことに、「五つ星運動」、「リーグ」、そして「フォルツァ・イタリア」の3党が投票のボイコットを希望したため、この信任投票は通常の条件下では実施できなかったのだ。

したがって、ドラギは今日辞任する以外の選択肢はないという状況に。


ドラギは10月に行われるはずの次の選挙まで政権を維持するが、それ以上のことはできないだろう。

というわけで、カオスな時期に突入です。

最初の世論調査では、中道右派、とりわけジョルジア・メローニの極右政党「イタリアの兄弟」がこの選挙で受益者となり、「5つ星運動」は敗北するだろうというものであったが特にニュースはない様子。


イタリアは改革と引き換えに、欧州から2000億ユーロの援助を受けることになっていた。成長のために必要なこの援助が、疑問視される可能性が出てきた。


イタリア政府の借入金利は今後数週間で上昇すると予想され、ECBは経済圏の「分断化」を避けるためにイタリア国債に大規模な介入をせざるを得なくなる。

イタリアの株式市場も圧力を受ける可能性があります。

そして、 EUが圧力を受ける理由がまた一つ増えることになりそうです。



2022年7月17日日曜日

2022年 7月1週パフォーマンス

 

どうやら7月1週目のパフォーマンスを先週投稿したつもりが投稿されておらず、保存もされていなかったため記事ごと消えてしまいました。


先週比(昨年度末比):+0,9%

年初来比:-6,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3899) 年初来比 ($4800):-18,7%


2022年7月10日日曜日

2022年 6月5週パフォーマンス

 

6月第5週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):-0,3%

年初来比:-7,2% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3899) 年初来比 ($4800):-18,7%


今週は金曜の米雇用統計などありましたが、週を通じて安定した相場になりました。

インデックスであるS&P500は今週3%超ほどの上昇になり底打ち感を出し始めている感じです。


雇用統計は予想よりも強い数値が出ましたが、内容を見てみると、フルタイム雇用者はマイナス15万、パートタイムはマイナス32万人だが、複業者はプラス24万人で労働者数は減っているが、複業をしている人は増えたという内容でした。


この『複業』の内容が気になります。

低賃金者が生活苦のために低賃金職を複数持っているのと、高賃金職者が高賃金職を複数持っている場合が想定されます。


来週は7月13日火曜日のCPIが特大目玉イベントかなと思っています。

ここ数週間で原油、穀物、マテリアル価格などリセッションからの懸念から大きく下落しましたが、今回発表の数値にはまだ反映されないそうです。


もう一度、0,75%の利上げが行われる可能性はかなりありますし、今月後半から企業の第2半期決算の発表も始まるので、その内容次第では改めて底値を探る展開にもなり得ます。


大きなポジションはまだ個人的には取らず、これ以上減らさない運用を行う予定です。



2022年7月7日木曜日

フランス政府のこの夏に対する購買力向上政策

フランスのインフレ率 

フランス政府は本日7月7日(木曜)にインフレに対するフランス国民の購買力低下を防ぐための政策を発表予定です。


エネルギー、食品価格など生活必需品の物価が大きく上昇している中、低所得世帯を中心に生活が苦しくなっているフランス国民への対応となります。


今回の政策予定では主に定年退職者の退職金、そして社会手当の4%、公務員の給与を3,5%引き上げ、別に低所得者層へ食料補助金100€、さらに子供一人につき50€の追加、エネルギー補助金としてガソリンの0,15€から0,16€へ金額拡大、テレビ税の廃止、そしてマクロン手当を3倍にするというものです。


マクロン手当についてはまた後日、時間があれば取り上げたいと思っています。


フランスの購買力と平均所得、そして最低所得者層ね受給割合


2022年6月27日月曜日

フランスの今後のインフレに対する支援政策など

食料のインフレによって危機的状況に陥るフランスの世帯は900万世帯に影響を与えることになり、これは、2020年5月のコロナ流行時に支給された食糧手当の受給者(410万世帯)の2倍にあたります。

今回の支援では個人には100€、さらに扶養の子供1人あたり50€の支給になる様子。


次に7月1日より、多くの給付支援額が見直されます。

すでに4月から1.8%ほどRSA(生活保護)、新たに職を得た場合のボーナス、家族手当、障害者手当は引き上げられていますが、さらに今回引き上げが行われます。

7月のAPL(住宅補助金)は約3.5%ほど上がります

もう一つは、車での通勤者へのガソリン代補助。
フランスでのインフレ率は9月に6.5%から7%と予想されるため、その中でのガソリンが多く割合を占めるための処置です。

従業員の燃料費に対する雇用主の負担は、2022年、そして2023年には、年間200ユーロから400ユーロに引き上げられる予定です。
さらに、この支援策と合わせて既存の「Forfait mobilite durable(持続可能な交通手段援助)」が年間500€から700€に引き上げられることに伴っています。

最後に、従業員への会社からの交通費支援は、既存の公共交通機関のチケット代の50%の割引と合算できるようにもなるようです。

2022年6月26日日曜日

2022年 6月4週パフォーマンス

 

6月第4週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):+0,5%

年初来比:-6,9% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3911) 年初来比 ($4800):-18,4%


今週は先週とは対照的に市場は力強い上昇を示しました。米国だけでなく、ヨーロッパ、アジアとも堅調に伸びたのは久しぶりな気がします。S&P500はこの1週間で5%上昇したわけですね。


冷静に振り返れば、先週末のS&P500が年初来-23%超という状態で一度少し買い向かってもよかったのですが、少し相場から休もうと思っていた自分には気がつきませんでした。


インデックスの戻りはまだ弱いものの、中小型ハイグロ系は5月の底値を最後に上昇し続けています。

これはインデックスが今後もう一度下落するかもしれない中で先行して株高に持っていくのであるか、はたまた夏くらいに大きく最安値を記録するのか誰にもわかりません。


とりあえず、大きく上昇した日に周りに合わせて急いで購入するということだけは避けて、市場が不安定な中で少額ほど日数をかけて買い増しするのが無難そうです。


世間を見渡せば、利上げ、QTという資産縮小もまだ始まったばかりで、ヨーロッパはこれからどんどん利上げのスピードを早めていこうというところです。

特にアメリカに関していえば、最近のドル高がグローバル企業にとって大きな逆風になり、それと相まって利上げの影響を考えると時期決算はすごく重要な場面に思われます。


個人的にはこの時期決算が始まる夏が本当の境目になると思っていますので、それまでには大きなポジションを取らず、守りの姿勢を続ける予定です。


毎日のように受け取る金融機関からのニュースレターからはインフレに対処するために投資信託の不動産投資を勧めています。

ただ、投資信託は手数料が高いため最低でも5〜8年置いておかないと十分な利益が出ないということで私は気分が乗りません。


フランスと日本で税制が異なるため同じようなものに投資するのがいいとも限りませんが、インフレ率の高いヨーロッパ、フランスはとりあえず不動産投資が今は一番人気のようです。



2022年6月18日土曜日

2022年 6月3週パフォーマンス


6月第3週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):-0,4%

年初来比:-7,4% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3674) 年初来比 ($4800):-23,4%



2022年6月12日日曜日

今後のインフレの行方

今日は少し米国インフレについて考えてみます。

過去20年間チャート

6月10日に発表されたUS CPIは+8,6%(予想+8,3%)で、コアCPIは+6,0%(予想+5,9%)でした。

総合指数の+8,6%という数字は予想を大きく上回り、多くの人が望んだインフレの鈍化は蜃気楼のようにこの発表の瞬間に消えていきました。


コアCPIをセクター別にしてみます。

まず先月比で上昇しているセクターを見てみましょう。

食費が+11,9%で前月(4月)に比べて+1,1%上がっています。

 
 
 

 

続いてエネルギーは+34,6%で前月(+30,3%)に比べ+4,3%の上昇。


 

 

そして電気は+12,0%、前月(+11,0%)に比べ+1,0%


 

 

サービス(ちょっと見えにくいけど黄色い線)は+5,2%、前月(+4,9%)で+0,3%。


 

家賃は+5,5%、前月(+5,1)から+0,4%の上昇。


 

 


先月に比べて下落したものは商品で、+8,5%、全月(+9,7%)から-1,2%の下落。


このように各セクターを分けてみた結果、

エネルギー(電気も合わせて)と食品はロシア、ウクライナの戦争の影響でこれはまだ落ち着く様子はしばらくなさそう。

 

一方、サービスと電気はコロナが落ち着いたので過去のコロナ期間中に動けなかった衝動が今起こっていると思われます。

 

家賃については正直、わかりません。各国の家賃システムが異なると思うのでアメリカに住んでいない自分には判断のしようがないので保留にしておきます。

 

商品は以前にも自分の中で予想していましたが、コロナ期間中におそらく大体の商品は購入しきって『もの』に対する興味は離れて、その代わり上記のサービスに回っているのだと思います。

 

ただ、インフレがこれだけ続くと夏以降、資金に余裕がなくなり一気に減速する可能性は高いと思っています。

 

 

今回のCPIを自分なりに分析した結果はやはり1番のインフレの影響は現在は戦争だと思えます。

逆にとると、みんなの予想をいい意味で裏切って突然戦争が終結となるような事態が起こると一気にインフレは落ち着くのではないでしょうか。

 問題はインフレが戦争の影響である場合、FRBによる利上げの継続は、はたしてインフレが下がるのだろうか?ということではないでしょうか。

結局利上げをしてもエネルギーと食糧資源の確保ができなければ落ち着く気がしません。

むしろ景気後退の可能性が強そうです。

 

多くの世界的企業がロシアからの事業を撤退した現在、急に戦争が集結する気配はなさそうですなので難しい期間が続きそうです。

 

 

 

 

2022年 6月2週パフォーマンス


 

6月第2週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):-0,9%

年初来比:-7,0% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3900) 年初来比 ($4800):-18,6%

 

また、今週も資産は減っていきました。

今回は金曜日に発表された米CPI(消費者物価指数)の結果が予想を上回るものとなり、インフレの鈍化がまだまだ先にあることが印象付けられた形になりました。

 

8,6%の消費者物価指数は40年ぶりらしく、ここに来て最近発表される結果が、過去の歴史的な記録の再到来を表しています。

 

私は投資経験はわずか7年くらいなのでリーマンショック後の緩い相場(金融緩和の期間が長い)でしか市場に参加していません。

過去10年チャートを見てもそのほとんどが緩い環境の中でのパフォーマンスであって、これが過去30年、50年単位でみるとまた起こり得るリスクは異なると思っています。

 

インフレ、戦争、コロナと大きな出来事が同時に起こっている現在の環境は株式市場、または金融市場、歴史的最大級の出来事が起こる可能性も否定できないため、自分都合な楽観的な 判断を行わないように気をつけています。


今週はじめからまたきつい下げ相場が続きそうです。

 

銀行からの企業向けへの融資もかなり厳しくなっていよいよ経済の成長スピードが鈍化するのが顕著になってきそうです。

 

徹底的な守りのポートフォリオをこの2ヶ月くらいは行った方が無難だと思っていますが、あとは自分の性分できちんとその考えたこと、決めたことを守れるかどうかというのが一番大事ですね。

結局、資産運用で大事なものは(おそらく人生そのものにおいても)自分で決めたことをきちんと実行できるかどうかであるとわかってきました。

 

 

2022年6月5日日曜日

2022年 6月1週パフォーマンス

 


6月第1週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):-0,8%

年初来比:-6,1% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4108) 年初来比 ($4800):-14,3%

 

なかなかすっと上昇相場には戻ってくれません。

4月後半からずっとこのようなボラリティーの高い傾向が続いています。

 

今週の雇用統計などを振り返って見て、そして世界情勢を考えた結果、しばらくキャッシュ比率を高めて様子を見ることにしました。

 

中長期保有目的の銘柄も一度ポジションをかなり削り、スッキリしない状況に無理に参戦する必要はないかなと判断しました。

今年に入り、すでに数回ほど大きな損失を被り、その度に市場から撤退することになりかけています。

これは自分の過去の経験(わずか7年くらいですが)ではなかった状況で何やら自分の中で気持ちが悪い感じがあるため、自分の感覚を選んだ結果です。


もしかしたら、このまま何も起こらず、上昇相場に戻るかもしれません。その時はその時にまた資金を多めに投入して本格参戦すればいいかなと。大きな利益はその時に得にくいかもしれませんが、今のこの不安定な状況で大きく資金を減らすことを回避できればというのが1番の目的です。


まだ証券口座にある資産の半分は個別銘柄で構成していますので、油断は毎日できない状況になりそうです。


巷のニュースではインフレの鈍化、高値圏での推移など色々と正反対の意見も交差しているため、どれも当てになりません。

とりあえず、方向性がはっきりしない間は積極的な資金の投入は控え、有望な個別銘柄に分散して身構える戦略をとっています。

 

 

2022年5月28日土曜日

2022年 5月4週パフォーマンス

 

5月第4週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):+4,2%

年初来比:-5,3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4158) 年初来比 ($4800):-13,3%

 

今回よりグラフ推移をよりわかりやすくするために%表示にしてみました。

 

グラフで見るとうまく底を打って盛り返してる感じに見えますが、週前半は本当にやばかった。

ここのグラフの底を突き抜けてる状態になっていて相場から完全に降りる覚悟でした。

自分の撤退すると決めている設定値のほんとギリギリで盛り返してくれてなんとか損失の拡大を防げた週末となりました。


しかし、このように振り返って見ると、やはり『自分の資産が激減して退場寸前まで追い込まれている時に投資を追加することが実は一番リターンが多い』ということにここ最近の経験を通して学びました。

相場が無難な時に資金を投入しても自分の今のやり方では大して増えないだけでなく、今のような下落相場では保有する金額が多くなるので下げが強い時に大きく損失を出してしまいます。

 

普段、いかに無駄なポジションを立てず、相場がこれからもっと下げるという情報が溢れた時がポジションを増やして行くタイミングなのだとこの下落相場で学びました。

結局、アナリスト、経済学者などこの業界に詳しい人でさえ誰にも今後起こりうることはわからないということ。そして彼らが発信する情報が必ずしも正しいということはない。

 

いかに感情的にならず(情報に左右されて最初の自分の投資した理由を忘れる)淡々と自分の頭で考えて環境に適応するかということが改めて大事だと思いました。


来週も引き続き上昇相場になってもらえるとありがたいですが、ここ数日で出始めた『インフレのピークは去った』という情報がほんとかどうかもまだわからないので、気を引き締めて大きなポジションを突然取らないように気をつけたいと思います。


2022年5月22日日曜日

2022年 5月3週パフォーマンス

 


5月第3週時点の運用成績 

 

先週比(昨年度末比):-1,2%

年初来比:-9,5% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($3901 年初来比 ($4800):-18,6%

 

いやー、長い長い。いつまで続くのこの下落相場。

今週を振り返るとポートフォリオは先週比で-1,2%しか下げてなかったようだけど、体感的には5%くらいやられていた感覚でした。

 ただ、相変わらずお金は減り続けているわけでよろしくありません。

 

自分は2015年ちょっと前くらいからアメリカ株に入りましたが、この間に何度か『〜ショック』という大きな暴落を体験してきました。

でも、これらのショックでも株価はすぐに戻ってきていましたが、この半年間は全然戻ってくる気配がありません。

これが本当のベアマーケットなのかと高い授業料を払いながら体験しています。

ブログで過去に何度も書いていますが、一番安全なのは相場から離れることです。

ただ自分の場合、証券口座に預けている資産は余裕資金なので、相場に対しての危機感というものが弱いためこのような不利な環境の中でも市場にほぼフルポジションという形で参加し続けています。


余裕資金なので最悪ゼロになっても路上生活になることはないのですが、本当に7割くらい減ると精神的にきついと想像しています。

生活防衛資金は銀行の口座にとっていますが、あくまでも最低限の資金なので極力ここに手をつけない方にしなければいけません。

やりたくない仕事をやる必要が出てくることだけは避けたいのです。

 

現段階での自分の考えをまとめると、

- まだFRBのQTは始まってすらいないので、上昇相場を期待することはまだしない

しかし、

1. この半年間の下げ(指数が20~30%近く下落)によってアメリカ人の資産の多くが株式などの金融資産 で保有しているため、資産がこの半年で激減した可能性が高い。

2. この大きな資産減により、生活余裕資金がなくなり労働に復帰するアメリカ人が増える

3. 企業の求人数はロシアとウクライナの戦争、不景気への懸念により3月から現在までに急激に減少していることを示すデータが多く出ていて 、今後採用数は減るが、求職者は増えるというこれまでとは全く逆の流れになる可能性が高い。

4. この流れにより急激に賃金の低下が発生し、インフレが大きく下落する

 

この辺りが次回の6月のCPIやその他の統計に出てくると株価は大きく上昇すると予想。

ただ夏以降、逆に失業率が増え続け、賃金の低下も続くと不景気がやってくるので株価は大きく下げる可能性はある。


まとめると6月の各統計発表は今の市場のトレンドをひっくり返す可能性がある(つまりアップサイドへの期待値が高い)。もし、発表でインフレの下落が大きくなくてもほぼ現在の株価はその辺りを織り込んでいるものと思っているので、下落率は少ないはず。

 

そして6月から相場がもし反転して上昇した場合は7月くらいにある程度の利確を行い、失業率などを注視して夏に備えるのがいいのかなと思っています。

 

あくまで自分の今の情報からの推測なため、また環境が変われば柔軟に頭を切り替える必要があります。