フランスの今後のインフレに対する支援政策など

食料のインフレによって危機的状況に陥るフランスの世帯は900万世帯に影響を与えることになり、これは、2020年5月のコロナ流行時に支給された食糧手当の受給者（410万世帯）の2倍にあたります。

今回の支援では個人には100€、さらに扶養の子供1人あたり50€の支給になる様子。

次に7月1日より、多くの給付支援額が見直されます。

すでに4月から1.8％ほどRSA（生活保護）、新たに職を得た場合のボーナス、家族手当、障害者手当は引き上げられていますが、さらに今回引き上げが行われます。

7月のAPL（住宅補助金）は約3.5％ほど上がります。

もう一つは、車での通勤者へのガソリン代補助。

フランスでのインフレ率は9月に6.5％から7％と予想されるため、その中でのガソリンが多く割合を占めるための処置です。

従業員の燃料費に対する雇用主の負担は、2022年、そして2023年には、年間200ユーロから400ユーロに引き上げられる予定です。
さらに、この支援策と合わせて既存の「Forfait mobilite durable(持続可能な交通手段援助）」が年間500€から700€に引き上げられることに伴っています。

最後に、従業員への会社からの交通費支援は、既存の公共交通機関のチケット代の50％の割引と合算できるようにもなるようです。