2022年8月21日日曜日

2022年 8月3週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-1.4%

年初来比:-3.3% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4228) 年初来比 ($4800):-11.8%


今週は安定してヨコヨコで週末を迎えると思われた最後の金曜日に市場心理が悪化し、大きな下げで終わりました。


私のポートフォリオもその影響を大きく受けて、先週比で-1.4%下落。

まあ、この1ヶ月近く上がりっぱなしで総楽観的な雰囲気がありましたので、まあそろそろかなという感じではありましたが。


感覚的にはまだ市場参加者はこの1ヶ月間の上昇の勢いを引きずっている感じで、大した下げは来ないだろうという気持ちではないかと思います。


自分も実はその一人で金曜の寄り付き当たりでのほほんと買い向かっていったわけですが、見事に返り討ちに会いました。


現状のポートフォリオとしまして、割と危ない構成で成り立っています。

一番割合が多いのが新興ハイグロ赤字企業のマルケタ(ティッカー:MQ)であり、その次にインモード(ティッカー:INMD)です。

ただ、その後の銘柄は流石に守りが必要だと思い、大手ディフェンシブ系を数銘柄組み入れています。

一般消費、食料、薬剤メーカーなど。

その後はまた危険度の高いハイグロ系が蔓延っています。


来週は金曜日にジャクソンホールもあり、また週の中盤から荒れてくるかもしれません。


個人的には来週以降、相場は下落トレンドに向かう気がしますが、これは主に欧州の経済動向が先行き不安材料ばかりなのであまり買いに行く人がいないのではないかということです。

長い夏のバカンスも終わりに近づき、多くの人が明日から仕事に復帰し始めます。これはトレーダーも同じで、空売りで一儲けしようと目論むファンドもいそうですし。


ここから1ヶ月間はなかなか厳しい相場にまた戻りそうですが、自分については自分で決めたルールをいかに実行できるかということが今後のパフォーマンスに関係してきます。


2022年8月14日日曜日

マルケタ MARQETA 2022 Q2 earning calls 和訳 その1

私はマルケタのビジネスに期待しており、幾分か株も保有していますので、この度の暴落に合わせてearning callsの内容を読み砕き、今後の成長の道標になればと思い記録しておきます。

とても長い内容です。所々個人的に気になったポイントや感想を書き込んでいます。

それでは以下が内容になります。


2022年第2四半期決算ではTPV(総処理量)は、第1四半期に計上した上昇と同じように40-53%の増加を示して、当四半期に400億ドルとなりました。 

当四半期の純収益は1億8700万ドルで、前年比53%増となりました。

デジタル・バンキング、BNPL (Buy Now Pay Later)、オンデマンド・デリバリーなど、世界的なパンデミック時に広まった決済手段は、今も消費者に支持され、当社のトップラインの成長を牽引しています。

ビジネスの効率性を高め、出張費を抑える努力をしていますが、経費管理は拡大し続けています。

ブロックからの自社への収入は、第1四半期の66%から69%を占め、アフターペイが四半期全体に含まれ、キャッシュ・アプリの数量が税制改正後も有意に増加しています。この割合は、2021年第2四半期の純収益の72%から集中度が低下していることを示しています。

上位5社以外の顧客からのTPVは、上位5社の顧客の3倍のペースで成長しました。上位5社以外の顧客に関連する収益は、2021年の比較可能な四半期と比較して2倍以上となりました。


6月には、ヨーロッパにおける国境を越えた、通貨を超えたお金の移動と決済の世界的リーダーであるウエスタンユニオンとの提携を発表し、大規模な革新を目指す既存のマーケットリーダーにとって、当社の提供するサービスの魅力が改めて示されました。マルケタの最新のカード発行プラットフォームにより、ウエスタンユニオンのデジタルバンキングの顧客が保有する資金を、物理的または仮想的なデビットカードで利用できるようになります。


昨年10月、Uber Freightの輸送業者への迅速な支払いを実現するため、当社の顧客であるBranchとの提携を発表しました。

Marqetaの最新のカード発行プラットフォームとBranchのデジタルウォレットの組み合わせは、Uberのドライバーに迅速な支払いと柔軟な報酬を提供するために自然にフィットすると考えています。


第二の重点分野である顧客サポートの提供とは、Marqetaのプラットフォームを拡大し、新しい製品、サービス、および地域でお客様をサポートすることを意味します。


Marqetaは当初、デビットカードとプリペイドカードのイノベーションを優先し、コマースの市場に新しいサービスを提供するのを支援しました。カード市場全体の支出額の残りの半分を占めるクレジットは、まだ同じような近代化を経験していません。クレジットの近代化には大きなチャンスがあり、これは当社の製品ロードマップの理にかなったステップです。


私たちの目標は、お客様である大手フィンテック企業、消費者ブランド、銀行が、現在利用できないような体験をエンドコンシューマーに提供できるようにすることです。私たちは当初、2021年にクレジットプラットフォームを立ち上げ、最新のカード発行プラットフォームを通じてあらゆるカードタイプをサポートできるようにしました。また、最近、40以上の新しいクレジットAPIを立ち上げました。当社の柔軟なリワードエンジンにより、お客様は加盟店での利用額やカード会員のさまざまな行動に基づいて、超カスタマイズされたリワードプログラムを作成することができます。


例えば、お客様は、MarqetaのAPI接続により、FPOの判定エンジンへの即時与信判定をユーザーに提供することができるようになりました。つまり、ユーザーがカードに申し込むと、銀行がクレジットヒストリーにアクセスするために何日も待つのではなく、即座に判定が出るのです。これは、ユーザーがカードを申し込んですぐに使い始めることを促し、カードプログラムが顧客にとって憧れのトップ・オブ・ウォレットの地位を確立するのに役立ちます。


初めて交通機関にも進出し、サポートする業種を拡大しました。最近、オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府は、交通カードシステムのアップグレードに取り組むと発表しました。Marqetaは、Mastercardと提携したニューサウスウェールズ州の交通機関の新しいトランジットプログラムであるOpel Plusの決済プロセッサーに選ばれています。

この結果、Mobility-as-a-Serviceアプリが完成し、加入者は自分のモバイル機器から直接、自分に合った通勤手段を計画、予約、決済することができるようになるのです。この案件は、当社のプラットフォームが、これまで以上に多様なユースケースに対応できることを示す一例です。

3つ目の重点分野であるグローバルプラットフォームの回復力、信頼性、拡張性の向上は、年々急増する当社のプラットフォームへの需要に対応するために不可欠なものです。また、お客様の将来のビジネス目標やイノベーションに対応できるような強さとサポートを提供することも重要な投資分野です。


以下の内容は理解できてないので少しづつ理解できればと思っています。

『また、2022年上半期には、お客様やパートナーのプラットフォーム体験をさらに向上させるため、より高速なAPI接続を実現するために真摯に取り組みました。5月に行われたスケーラビリティと回復力の改善の結果、その後の数ヶ月でMarqetaプラットフォームのすべてのエンドポイントにおいてAPIレイテンシーが最大60%改善されました。結論として、当社の第2四半期の業績は、Marqetaプラットフォームの幅と深みが増していることを実証しています。私たちは、決済の最先端で活躍するお客様を基盤に、このデジタル・ディスラプションとモダン・マネー・ムーブメントを実現し続けています。』


当社の強固な財務基盤があれば、今後数年間の市場機会やモダンマネーの動きに資本投下を行う上で、非常に有利な立場にあると言えます。


こんにちは。第2四半期は、TPVと純収益の成長率が53%と、前四半期と同じで、素晴らしい業績を上げることができました。この好調な純売上高の伸びは、上位30社のうち20社が40%以上の伸びを示し、上位30社以外の顧客もグループとしてはるかに速い伸びを示すなど、幅広い範囲に及んでいます。売上総利益率および調整後EBITDAマージンは、それぞれ42%およびマイナス5.5%となり、結果的に予想を上回りました。


第一に、あらゆる規模の顧客において TPV が増加したこと、第二に、加盟店ミックスおよび PIN とサインデビットのミックスの両方においてボリュームミックスが良好であったため、純収益が増加したこと、第三に、カードフルフィルメントなど TPV と直接関係のない追加サービスがより活発に利用されたことが挙げられます。有利なボリュームミックスと追加サービスにより、売上原価が増加しないため、売上総利益率も上昇しました。第3四半期の調整後EBITDAは、雇用や投資のタイミングが遅れたことによる恩恵も受け、数百万ドルの費用が押し上げられることになります。四半期業績を牽引した項目について、もう少し詳しくご説明します。


第2四半期は経費管理やオンデマンド配信で成長が加速し、2021年3月の米国政府の景気刺激策に助けられた金融サービスやBNPLの厳しい前年同期比が相殺された。TPVの成長率は全体として第1四半期と同様でしたが、カテゴリー別では差がありました。


第2四半期の売上高の約3分の1を占めるスーパーマーケット、ドラッグストア、燃料、ユーティリティなど裁量性が低い(自分で支出を選択できない生活必需品など)カテゴリーでは、第1四半期に比べ成長が大幅に加速しました。->インフレによる物価の底上げ効果?

小売、旅行、娯楽、ホームセンターなど、第 2 四半期の売上高の約 6 分の 1 を占める裁量度の高い(自分の好みで支出するかどうか選択できる)カテゴリーでは、第 1 四半期から成長が大幅に鈍化しました。-> インフレで趣味、娯楽に費やせる費用が減少したため??

高裁量分野での第2四半期のTPVの伸びは減速したものの、中・低裁量分野よりも15ポイント以上高い成長率を維持しています。また、トップバーティカルズにおける TPV のパフォーマンスにも注目したいと思います。


金融サービス部門は、景気刺激策や昨年の納税シーズンの遅れによる厳しいコンプにもかかわらず、第1四半期からわずか数ポイントの減速にとどまり、引き続き力強い成長を示しました。この業種では、裁量度の低いカテゴリーでの支出が、中・高裁量のカテゴリーに比べて 2 倍以上の速さで増加しました。オンデマンド・デリバリーは、消費者ニーズの高まりと、お客様の新規加盟店開拓により、10 ポイント近く加速しました。Buy now, pay later を含むレンディングは、依然として非常に高い成長率を示しています。

しかし、昨年のBNPLの驚異的な支出増が一巡し、今期初めて成長率が100%を下回りました。今期の実際のTPVは2021年第4四半期を上回り、明らかにホリデーシーズン中の支出から大きな恩恵を受けています。経費管理のTPVは今期も前年同期比3倍以上となり、上位10社のうち8社が100%以上の成長を遂げました。

支出の伸びは、旅行の回復に後押しされ、より裁量的なカテゴリーで最も高くなっています。純売上は 1 億 8700 万ドルで、TPV の伸びと同様に 53%の伸びを示しました。純収益は前年同期並みでしたが、前四半期比では 1bp 改善しました。前四半期比では、ビジネス・ミックスの改善と、カード・フルフィルメント、KYC/KYB サービス、紛争処理、クロスボーダー・プレミアムなど、TPV の各ドルに直接結びつかない追加収益ストリームの力強い成長により、改善が見られました。

これらの効果は、Powered by Marqeta TPVが他の事業より速く成長した影響により一部相殺されました。注意点として、Powered by Marqeta事業では、主に顧客と処理関係を結んでいます。したがって、テイクレートは通常、当社のManaged by Marqeta事業よりも低くなっています。売上総利益は、様々な要因が重なり、売上高より13ポイント速い66%の伸びを示しました。

ここ以下もよくわからないですね。
『昨年第2四半期は、ネットワークフィーが異常に高く、コンプがしやすい状況が生まれました。2021年第3四半期の契約改定は、当社の規模拡大を反映したものです。そのため、銀行パートナーへの手数料はTPVよりかなり遅く、ネットワーク・インセンティブはTPVより少し速く伸びています。来期からこれらのメリットを周回する予定です。

Powered by MarqetaがTPVのシェアを拡大したことは、売上総利益率にマイナスの影響を与えますが、Powered by Marqetaの売上総利益率は、Managed by Marqeta事業の多くの垂直分野と同様であるため、売上総利益には同様の影響を与えないことになります。最後に、良好なボリュームミックスと追加サービスの利用強化も寄与しています。第2四半期の売上総利益率は42%でした。なお、第2四半期は、ネットワーク・インセンティブ契約のタイミングにより、通常、売上総利益率が最も低い四半期となります。


第 2 四半期の調整後営業費用は 8,800 万ドルで、53%増加しました。この増加分のおよそ3分の2は、当社の能力を拡大し、プラットフォームの回復力、信頼性、拡張性を高めることに重点を置いた技術および製品への投資の増加によるものです。費用の増加の約45%はテクノロジーと製品への人員投入によるもので、約20%はクラウドとソフトウェアツール関連の費用です。事業開発およびカスタマーサポートを含むGo-to-Marketの人員は、調整後費用の増加分の約10%を占めています。


また、保険料や監査費用など、株式公開にともなう費用も増加額の約10%を占めました。これらの費用は将来にわたって平準化されるため、将来の費用増加の要因となるものではありません。残りの15%から20%の費用増加は、主にサポート部門の人員増加に関連するその他のすべての費用です。調整後営業費用の大部分は、従業員数に応じて、あるいはクラウドコストを通じてビジネスの成長に連動しているため、裁量的な費用はごく一部にすぎないと考えています。


従って、投資計画にあたっては、慎重かつ徹底的な対応を心がけています。当四半期の調整後EBITDAは1,000万ドルのマイナスとなり、調整後EBITDAマージンはマイナス5.5%となりました。今期のフリー・キャッシュフローは、実績ベースでも、また他の四半期に発生する可能性のある多額の年間現金支払のための費用償却を考慮しても、プラスでした。第2四半期のGAAPベースの純損失は4,500万ドルでした。


それでは、通期についての見通しをお話しします。当社のビジネスは、今年前半に大きく業績を伸ばしました。多くのトップクラスのお客さまが、当社とともに新分野に事業を拡大し、昨年初頭の政府の景気刺激策による厳しいコンプに打ち勝ちつつあります。また、いくつかの業種や地域にまたがる小規模のお客さまが、当社の機能を活用し、ビジネスを急速に拡大させることに成功しています。


上位10社のTPVが上半期に約40%成長したのは、その規模を考えると素晴らしいことですが、残りの顧客はその4倍近いスピードで成長しています。また、カードフルフィルメント、認証、紛争管理など、当社が提供する追加的なサービスもより多くの支持を得ています。これらすべての要因が、当社のビジネスの多様化に寄与しています。下半期に向けては、現在のマクロ経済の不確実性に加え、評価額の大幅な低下や資本調達の困難さが増しているフィンテック特有の課題を考慮し、今後数ヶ月間は慎重に対応することが賢明であると考えています。

多くのフィンテック企業は、拡大投資に対して積極的でない。従って、下期の予想は前回5月にお話したときと変わりません。上期の上昇を牽引した追い風の多くは継続するはずです。しかし、ここ12カ月余りで契約した顧客や暗号の顧客の多くは、数カ月前の予想よりもゆっくりと事業を立ち上げていくと思われます。


これらの顧客は新規に事業を立ち上げているため、顧客やその事業による投資の減少の影響は、第 3 四半期および第 4 四半期において上期よりも大きくなっています。このため、第3四半期の純売上高の成長率は36%から38%になると予想しています。新規顧客からの貢献が低いことに加え、特にBNPLや経費管理などの垂直統合が昨年大幅に拡大したため、コンプが非常に厳しく、上半期よりも成長率が低くなっています。


第3四半期の売上総利益率は、上期と同様、43%から44%の範囲となる見込みです。第3四半期の調整後EBITDAマージンは、8%から9%のマイナスとなる見込みです。これは、当社で最もマイナス幅の大きい四半期となるはずです。費用の増加は、計画した投資が第2四半期から第3四半期にずれ込むこと、特に技術、製品、市場開拓チームにおける継続的な採用、および国際処理に関連する費用によってもたらされます。

マクロ経済への警告の兆候がすでに現れていた2月に採用計画を減らしたが、その修正計画を継続するつもりである。第2四半期の業績が好調だったことにより、2022年通期に対する見通しが若干改善しました。また、今年度も半分以上経過したことから、より明確な見通しを示すことができます。2022 年の純収益成長率は 39%から 40%と予想しています。


堅調なホリデーシーズンとBNPLの成長に後押しされ、ドルベースの前年比成長率が第1~3四半期の平均を約1500万ドル上回った2021年第4四半期の素晴らしい業績をラップすると、第4四半期は成長が一段落するはずです通期の売上総利益率は、上半期および第 3 四半期と同様に 43%~44%となる見込みです。調整後EBITDAマージンは、第2四半期から第3四半期にかけて調整後費用の伸びが鈍化し、第3四半期から第4四半期にかけてはさらに顕著になるため、マイナス7%から8%となる見込みです。将来的には、市場機会をより多く取り込むことができれば、20%以上の調整後EBITDAマージンで事業を運営することができると確信しています。


CEO退陣について
次のCEOを採用した後は、私が執行会長に就任する予定です。執行会長として、私は、私が最も貢献できる3つの分野、すなわち人材、製品、お客様に時間を費やすつもりです。私は、Marqetaと私たちの全体的な成功のために、永遠に全力を尽くします。

質問欄の和訳は次の記事に回します。








2022年 8月2週パフォーマンス

 

先週比(昨年度末比):-0,1%

年初来比:-1.9% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4280) 年初来比 ($4800):-10,7%


インデックスは今週もしっかりと上昇しました。

多少の悪い材料もあまり気にならないほどモメンタムは上に上にという勢いです。


私はツイッターでも呟きましたが、マルケタの決算直前に少し買い増しを行いまして(すけべ心で)その後、アフターで-10%ほどマルケタの株価は下がりました。


この時はまだポートフォリオに占める割合は大きくなかったのですが、問題は翌日の相場で−15%ほど下げたあたりで大きく買い増しを行い、最終的に終値は−25%になるというなんとも間抜けな結果を生み出してしまいました。


株価がこれほど下げた大きな原因は現在のCEO, COOとも退陣するということで、市場はマルケタ内部で公に出ていない何か悪い状況が発生しているのではないかという不透明性だと思われます。


発表された決算自体は予想された範囲のものであり、そこまで株価を下げる要因ではないと思っています。


マルケタのサービスを間接的に利用している自分としてはまだここの成長は伸びると感じていますので、そこまで心配にはなっていません。

まあ、私の知らないことはたくさんあるのでどうなるかは分かりませんが。


それよりもキャッシュが6割近くあるため、今週の相場の上昇に全くついていけないのが辛いところです。

EU圏で生活している自分としてはインフレがまだまだ落ち着いてこないのでTwitter界でインフレのピークが過ぎたという書き込みをいまいち消化できません。


アメリカはおそらくピークを超えているのでしょうが、世界の第2位の経済規模を誇るEU圏がインフレを抑えきれない状況はこの半年後あたりをあまり楽観視できないと思っています。


何度もTwitterで書き込みをしていますが、食料品価格、電気料金の上昇は凄まじい勢いです。この記事を書いている現在でも深刻な水不足で家畜、作物、原発の操業が困難になっています。

今の所フランスではレジャーを中心に消費は旺盛ですが、これはコロナ禍の間の特需だとも考えられます。

2年間自由に旅行やイベントに行けなかった鬱憤をこの夏に思いっきり晴らしているように思えるので、本当の経済の行方はこの秋からでしょう。

9月からの経済指標を注意深く見守る必要があります。


短期的には来週も相場は底堅いと予想していますが、上記の理由で月末あたりから雲行きが怪しくなるのではと個人的に考えています。


あくまでも冷静に淡々と市場に取り掛かる必要があります。


2022年8月10日水曜日

ドイツのインフレ対応策

ドイツは水曜日、ベルリンが物価高騰を緩和するために2023年に100億ユーロに相当する一連の税制措置を採用することを発表。

この税制処置には、物価、特にエネルギー価格の上昇に直面している中で、その対応策として42%の所得税の最高税率が適用される水準の引き上げや家族手当の増額などが含まれている。


『ドイツの経済見通しも脆弱化し、経済成長の予測は下方修正せざるを得なくなった』と述べています。

7月のインフレ率は前年同月比7.5%となり、6月から低下しましたが、ウクライナ戦争の影響で非常に高い水準にあります。

ドイツ政府はすでに、「給油所での割引」などの家庭用エネルギー料金の緩和策や、高速鉄道を除くすべての公共交通機関で有効な「9ユーロチケット」を8月末まで行うなど、総額300億ユーロの購買力支援策を導入しています。

ただ、ヨーロッパの最大の試練は秋から冬のエネルギーの確保であるとも述べている。



ドイツ政府はエネルギー価格の上昇を最終消費者に転嫁することを決定し、ドイツでは秋から暖房と電気代が高騰することになると予想されています。

ベルリンでは、今年のドイツのGDPは2.2%増加すると予想していますが、中央銀行であるブンデスバンクは1.9%と、より慎重な見方をしています。



第2四半期は、ウクライナ戦争に伴うインフレの加速により、成長率は横ばいとなりました。これは、4月から6月末までのユーロ圏の中で最も悪いパフォーマンスの一つ。




2022年8月9日火曜日

フランス国民の購買力保護法案が成立

 今年のインフレに対してフランス国民の購買力を守るためにフランス政府は8月4日に購買力保護法案を成立させた。


この内容を見てみます。

1.ガソリン購入への政府援助

これは現在も1ℓあたり0.18€の援助が行われていますが、この9月より援助額が0.30€に上がり9月、10月とその恩恵を受けることができ、11月からは0.1€に援助額が下がります。

このガソリン購入への援助は当初、低所得者層、車を多く乗る人を対象としていましたが、最終的にみんな恩恵を受けることができるようになりました。


2.エネルギー価格の上昇を抑える

2022年末まで電気料金の値上げは最高4%までとし、ガス料金は2021年10月の料金のまま維持させるよう決定。

灯油を使って暖を取る低所得者世帯に援助金を出す。


3.消費契約の解約をオンラインで可能に。

オンラインで契約したものに限り、消費者はあらゆる消費契約解約をオンラインでできるようになりました。


4.年金、生活保護、そして新学期援助金

年金、RSA(生活保護)、活動手当(低所得者が就職したり事業を行うときに支給される)、家族手当、障害手当が4%引き上げられます。さらに個人向け住宅手当(APL)も3.5

%増額されます。これらは7月1日からと遡って受け取ることができます。

9月からの新学期援助金は低所得者世帯は世帯あたり100€+子供一人あたりさらに50€支給されます。


5.レストランチケットの利用額と利用範囲の拡大

1日あたりの利用金額が19€から25€までに変更。そしてあらゆる食品にチケットが利用可能に。これらは2023年末まで利用できます。


6.貧困学生への学食を1€で提供

CROUSで提供される学食を2022−2023年度の期間を1€で提供されます。


7.家賃の値上げの制限(2023年6月まで)

家賃の値上げ幅は1年間で3.5%までに制限。これは250人以下の従業員を抱える企業への家賃にも適応されます。


8.テレビ税の廃止

138€かかるテレビ税の廃止がフランスの2700万世帯に行われます。


9.マクロンボーナス(購買力手当)が3倍に

ボーナスを受けた労働者は所得税と社会保険料の免税の対象額が今までは1000€だったが、今後3000€まで引き上げられました。ただし、この件については各企業の任意であるため、全員がこのボーナスの対象にはならないことに注意です。

このマクロンボーナス(Prime Macron)は今後Prime de Partage de la Valeur (PPV)という名前に変わります。

2024年から全社員対象に社会保険料の免除が行われますが、所得税は課税されます。


10.時間外労働に対する雇用者負担の軽減
従業員数20人以上250人以下の企業では、残業1時間あたり50セントの雇用主負担が軽減されるようになりました。また、2025年12月31日まで、時間外労働の非課税枠を5,000ユーロから7,500ユーロに引き上げられました


11.RTT(La Réduction du Temps de Travail): 労働時間短縮の買い戻し実施
今後、企業は従業員が放棄したRTTの日数を買い戻すことができるようになります。このため、買い戻されたRTTは、2025年12月31日まで税金および拠出金が企業側には免除されます。

RTTとは、労働時間が週35時間を超える従業員に対して、1日または半日の休日を割り当てる制度です。RTT日数の給付は、契約(通常は会社の契約)によって決定されます。週35時間を超える労働者(特に企業幹部で39時間)が最大3週間ほど代休として取ることができます。

この度、このRTTの日数を代休を利用するのではなく現金で企業が買い取る(つまり労働者は現金で支払われる)ことができるようになりました。


12.従業員貯蓄の例外的な解除

現在から12月31日まで、希望する従業員は、総額1万ユーロを超えない限り、従業員利益分配制度やインセンティブ制度を非課税で解除することが可能です。


13.自営業者の社会保険料の引き下げ

フランスで働く225万人の自営業者は、社会保障費の恒久的な削減の恩恵を受けることになります。この削減額は、SMICでの収入で、年間約550ユーロになります。最低賃金までの自営業者は、保険料を支払う必要がなくなります。


14.公務員の給料の引き上げ
2017年以来凍結されている公務員給与を3.5%引き上げが行われました。

2022年8月6日土曜日

2022年 8月1週パフォーマンス


先週比(昨年度末比):+2,0%

年初来比:-1.8% (ただし保有ロシア株の損失は反映されていません)

S&P500 ($4145) 年初来比 ($4800):-13,5%