日本の実質賃金24ヶ月連続マイナス

6月20日付の日刊ゲンダイに掲載されていました内容になります。

　それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。

　なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。


日本の新聞、テレビからはいかにも日本経済がうまく回り始めているというイメージを国民に与えたいようです。
景気がいい、悪いは日常生活を送っていれば本来自分達で感じるものなので、報道される発表を鵜呑みにするのは避けた方がいいようにおもえます。

こちらフランスでも似たようなことはあります。今日のフランス経済はあきらかに景気がいいとは思えない状況です。家賃、公共機関の値上げに対して賃金はあがっていません。そして何よりも失業者の数値は下落の見通しはまだありません。
失業率についてはまた近日お伝えする予定です。