今後、日本との取引や海外送受金はできなくなる？？ 海外在住者とマイナンバー

海外在住日本人に衝撃ニュースです。
今年２０１６年１月１日より開始した日本の『マイナンバー』制度。

この制度開始により、マイナンバーなしで日本の銀行の送金ができなくなっているようです。これは海外から日本の自分の名義の口座への送金に対しても行われつつあるようで、日本の銀行側が拒否する模様。

逆に日本の自分の口座から海外の自分の口座に送金する場合もマイナンバーの提示を求められ、今後送金ができなくなる方向です。
ようするに自分の口座であっても、マイナンバーなしではお金の送受金ができない。

現在は、銀行によって対応はばらばらのようです。

だったらマイナンバーを取得すればいいということになりますが、日本で『住民登録をしている人のみ』に発行されるので取得できない。
さらに住民登録をしていると税金に関してもややこしくなりそうです。海外で確定申告しているにもかかわらず、日本に住民登録しているから日本でも税金を納めなければいけないという海外租税条約（税金の２重払い）にも矛盾する形になります。

海外で生活している人のなかには、日本の取引先とビジネスをしている人も少なからず存在していて、その取引の決済は日本の口座に振り込まれていますが、その口座から海外での生活費のために海外の自分の口座に送金しようとしても、マイナンバーなしではできなくなり、生活が難しくなりそうです。

フランスで『ビジタービザ』で滞在している人達は、この制度のおかげで生活できなくなる可能性もかなり高くなります。フランスの『ビジタービザ』の条件は「フランス国内で収入を得ないこと」、「日本で年金や定額給料を受け取って、フランスで生活資金にする場合はその証明書を提出すること」といった項目があげられます。
ここで、 まずフランス国内で労働して収入を得ることができないので、必然的に日本の自分の口座からの送金、または貯金の切り崩しでフランス滞在中の生活資金をつくることになりますが、その生活資金を送ることができないと生活できません。

数少ない方法のひとつは、日本のクレジットカードを使って、毎回ATMから現金を引き出して、それを海外の自分の口座にいれて生活をするか、クレジットカード払いで行うかという『クレジットカード』頼みになります。

しかし、このクレジットカードの発行もマイナンバーなしでは今後不可能になる可能性が高く、いつまで使えるかわかりません。

今後、もしこの制度が海外在住者宛に対応されないで放置されたままになると、今後、留学生が激減する可能性も考えられます。
フランスで日本人観光客相手の商売や、日本企業との取引で生活している人達はこれからのマイナンバーの行方を注視しなければいけません。

世界がグローバル化していく時代に、日本のこの金融鎖国ともいえる制度は、TPPの参加などと矛盾しているような感じがします。