フランスの不動産市場は近年あまり景気がよくありません。ですからフランス政府はさまざまな優遇処置を施行して、不動産市場に活気をいれようとしています。
現在は需要と供給のバランスがとれていなくて、多くの人が住居をもっていないということですが、これには要因があります。
１つめは、空き住居数の割合がかなりあり、富裕層が数件もっているのは当たり前の状況で、使っていない住居を賃貸にまわしていないため。
２つめは、１つめの要因にも関係していますが、不動産価格が値上がりして多くの若い世代には購入することができない。人口に対して必要な住居の数が空き住居として放置されたままであるため、市場にでている売買または賃貸の不動産価格が上昇している。
そして、不動産を購入するにはほとんどの人がローンを組んで購入しますが、この『ローンを組む』こと自体がどんどん難しくなってきています。
これは、景気が悪く、失業率が相変わらず高いので、銀行などの金融機関は安定した職業についていない人がローンを組むことを拒否しています。
この『安定した職業』とは、『CDI（Contrat a Duree Indetermineeの略）』と呼ばれる期限なしの正社員にあたります。中でも公務員は上位職のようで、給料にあまり関係なくあっさりと借り入れができるらしいです。その他は、一般的なサラリーマンにあたりますが、勤務年数、給料、家族構成などによって判断されるようです。
そのような状況の中、政府が少しでも一般庶民にマイホームを購入できるように今年からさらに優遇幅があがったのが『PTZ（ゼロ金利政策）』になります。
『PTZ（ゼロ金利政策）』について、少し調べてみると、２０１６年度から購入費用の最大４０％を金利ゼロで借りることができます。借り入れ期間については『購入予定地域』、『収入』によって２０〜２５年の間で分けられています。
この期間、PTZで借りた金額にはAssurance credit（住宅ローン保険）を除いて一切金利がかかりません。
条件として、過去２年間に不動産の所有者になっていないこと。収入が規定以内であること。最初の６年間は貸し出し不可。などがあげられます。
この優遇を受けるシュミレーションの流れとしてはこのような感じです。
不動産最大購入金額 （２０１６年度）
PTZ最大借り入れ金額
１、一世帯での総収入を家族係数で割ります。家族係数は家族構成人数によって変ります。
２、どの区分にあてはまるのか探します。あてはまる区分の探し方は、上記１で割り出した数値と購入予定地区がどのゾーンにはいるのか調べる必要があります。
１で割り出した数値がこの表の中のものよりも超えている場合は、収入が多すぎるという理由でPTZの優遇を受けることができません。
３、自分の区分が１、２、３のどれにあたるのかわかったら、最後に借り入れ期間を調べます。
この猶予期間というのは不動産を購入の際に借り入れしたときから返済しなくてもよい期間で、返済義務が始まるのが返済期間ということになっています。ここは自分で理解しにくかったので何度も読み返しました。
つまり、区分１の場合、最大２５年間（猶予期間＋返済期間）でPTZを利用して借り入れた金額を返済することになります。
不動産購入の流れの例として、
配属者と２人家族で、世帯で年３０、０００€の収入があるとします。そして、パリ市内（ゾーンA）で２００，０００€の物件を購入する場合は、まず、
１、家族構成人数は２人でその家族係数は１、４になります。そして収入の ３０，０００€を家族係数１、４で割ると２１、４２８€（小数点以下省略）になります。
これを表２でみてみるとゾーンAで『区分１』となります。そして表３で区分１をみてみると猶予期間が１５年、返済期間が１０年で合計２５年間ほどPTZの借り入れができることになります。
ここまでは借り入れの期間でしたが、次は金額をみてみます。
２００，０００€のうち４０％がPTZの優遇を受けることができるので、８０，０００€がPTZの恩恵を受けることができます。
上記の条件でみてみると、８０，０００€を最初の１５年間（猶予期間）は返済しなくてもよく、残りの１０年間（つまり１６年目から２５年目まで）で、毎月６６６€（小数点以下省略）を返済する計算になります。
もしくは、２５年間で計算すると毎月２６６€（小数点以下省略）になります。
PTZの恩恵を受けれない残りの１２０，０００€は通常の住宅ローン（現在２〜３％／年率くらい）を別途に組むか頭金として現金でどかーんと払うかになります。
現在は需要と供給のバランスがとれていなくて、多くの人が住居をもっていないということですが、これには要因があります。
１つめは、空き住居数の割合がかなりあり、富裕層が数件もっているのは当たり前の状況で、使っていない住居を賃貸にまわしていないため。
２つめは、１つめの要因にも関係していますが、不動産価格が値上がりして多くの若い世代には購入することができない。人口に対して必要な住居の数が空き住居として放置されたままであるため、市場にでている売買または賃貸の不動産価格が上昇している。
そして、不動産を購入するにはほとんどの人がローンを組んで購入しますが、この『ローンを組む』こと自体がどんどん難しくなってきています。
これは、景気が悪く、失業率が相変わらず高いので、銀行などの金融機関は安定した職業についていない人がローンを組むことを拒否しています。
この『安定した職業』とは、『CDI（Contrat a Duree Indetermineeの略）』と呼ばれる期限なしの正社員にあたります。中でも公務員は上位職のようで、給料にあまり関係なくあっさりと借り入れができるらしいです。その他は、一般的なサラリーマンにあたりますが、勤務年数、給料、家族構成などによって判断されるようです。
そのような状況の中、政府が少しでも一般庶民にマイホームを購入できるように今年からさらに優遇幅があがったのが『PTZ（ゼロ金利政策）』になります。
『PTZ（ゼロ金利政策）』について、少し調べてみると、２０１６年度から購入費用の最大４０％を金利ゼロで借りることができます。借り入れ期間については『購入予定地域』、『収入』によって２０〜２５年の間で分けられています。
この期間、PTZで借りた金額にはAssurance credit（住宅ローン保険）を除いて一切金利がかかりません。
条件として、過去２年間に不動産の所有者になっていないこと。収入が規定以内であること。最初の６年間は貸し出し不可。などがあげられます。
この優遇を受けるシュミレーションの流れとしてはこのような感じです。
不動産最大購入金額 （２０１６年度）
| 家族構成人数 | ゾーンA | ゾーンB1 | ゾーンB2 | ゾーンC |
| １ | １５０，０００€ | １３５，０００€ | １１０，０００€ | １００，０００€ |
| ２ | ２１０，０００€ | １８９，０００€ | １５４，０００€ | １４０，０００€ |
| ３ | ２５５，０００€ | ２３０，０００€ | １８７，０００€ | １７０，０００€ |
| ４ | ３００，０００€ | ２７０，０００€ | ２２０，０００€ | ２００，０００€ |
| ５人以上 | ３４５，０００€ | ３１１，０００€ | ２５３，０００€ | ２３０，０００€ |
PTZ最大借り入れ金額
| 家族構成人数 | ゾーンA | ゾーンB1 | ゾーンB2 | ゾーンC |
| １ | ６０，０００€ | ５４，０００€ | ４４，０００€ | ４０、０００€ |
| ２ | ８４，０００€ | ７５，６００€ | ６１、６００€ | ５６，０００€ |
| ３ | １０２，０００€ | ９２，０００€ | ７４、８００€ | ６８，０００€ |
| ４ | １２０，０００€ | １０８，０００€ | ８８、０００€ | ８０，０００€ |
| ５人以上 | １３８，０００€ | １２４，４００€ | １０１，２００€ | ９２，０００€ |
１、一世帯での総収入を家族係数で割ります。家族係数は家族構成人数によって変ります。
| 家族構成人数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5人以上 |
| 家族係数 | 1,0 | 1,4 | 1,7 | 2,0 | 2,3 |
２、どの区分にあてはまるのか探します。あてはまる区分の探し方は、上記１で割り出した数値と購入予定地区がどのゾーンにはいるのか調べる必要があります。
| 区分 | ゾーンA | ゾーンB | ゾーンB2 | ゾーンC |
| １ | ≤ 23 000 € | ≤ 18 500 € | ≤ 16 000 € | ≤ 14 000 € |
| ２ | ≤ 25 000 € | ≤ 21 500 € | ≤ 17 000 € | ≤ 15 000 € |
| ３ | ≤ 37 000 € | ≤ 30 000 € | ≤ 27 000 € | ≤ 24 000 € |
１で割り出した数値がこの表の中のものよりも超えている場合は、収入が多すぎるという理由でPTZの優遇を受けることができません。
３、自分の区分が１、２、３のどれにあたるのかわかったら、最後に借り入れ期間を調べます。
| 区分 | 猶予期間 | 返済期間 |
| １ | １５年 | １０年 |
| ２ | １０年 | １２年 |
| ３ | ５年 | １５年 |
この猶予期間というのは不動産を購入の際に借り入れしたときから返済しなくてもよい期間で、返済義務が始まるのが返済期間ということになっています。ここは自分で理解しにくかったので何度も読み返しました。
つまり、区分１の場合、最大２５年間（猶予期間＋返済期間）でPTZを利用して借り入れた金額を返済することになります。
不動産購入の流れの例として、
配属者と２人家族で、世帯で年３０、０００€の収入があるとします。そして、パリ市内（ゾーンA）で２００，０００€の物件を購入する場合は、まず、
１、家族構成人数は２人でその家族係数は１、４になります。そして収入の ３０，０００€を家族係数１、４で割ると２１、４２８€（小数点以下省略）になります。
これを表２でみてみるとゾーンAで『区分１』となります。そして表３で区分１をみてみると猶予期間が１５年、返済期間が１０年で合計２５年間ほどPTZの借り入れができることになります。
ここまでは借り入れの期間でしたが、次は金額をみてみます。
２００，０００€のうち４０％がPTZの優遇を受けることができるので、８０，０００€がPTZの恩恵を受けることができます。
上記の条件でみてみると、８０，０００€を最初の１５年間（猶予期間）は返済しなくてもよく、残りの１０年間（つまり１６年目から２５年目まで）で、毎月６６６€（小数点以下省略）を返済する計算になります。
もしくは、２５年間で計算すると毎月２６６€（小数点以下省略）になります。
PTZの恩恵を受けれない残りの１２０，０００€は通常の住宅ローン（現在２〜３％／年率くらい）を別途に組むか頭金として現金でどかーんと払うかになります。
0 件のコメント:
コメントを投稿