2016年5月23日月曜日

最近のパリの家賃の高騰と契約更新拒否

民泊大手のAirbnbによるデメリットが記事になっていました。
民泊の不都合な真実

確かにフランスで現在起こっていることだと思います。ただ、Airbnbを利用する人は現状のホテルの価格とサービスがつりあわない、もしくは必要な部屋数がないという理由だと思われます。

資本主社会である以上、利用者は常に価格とサービスもしくは質を考慮して、それぞれ選択します。

記事に書いてあるようなデメリットはある程度、運営者側(Airbnb)の情報開示とフランス政府の政策によってかなり改善されると思います。

例えば、民泊として貸し出せる物件は一世帯で1つまで、そして現在のように120日以内までとし、Airbnb側で登録者が受け入れた日数をカウントするようにし、さらに民泊で得た収入はもちろん総合課税制度にすればいいのではと思ってしまいます。

いつの時代でも消えて行く職業や産業はあります。
日々切磋琢磨して人が必要としていることを提供できるかどうかが時代でも生き残る術になります。

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