2016年フランスの不動産市場

新年が始まって早１週間、またはまだ１週間。
これはここ１週間の世界株式市場にたいしての私の心境です。

今週（１月４日）月曜日に実質世界経済が動きだしたのですが、初日からどかーんと爆発してからもその後も大きく盛り返す様子もなく週末を迎えた結果、アメリカ市場のS&P500指数とダウ平均はそろって６%もの下落。これは２０１１年９月以来最悪の週になったようです。
日本は７％、ヨーロッパは６、７％、そして今回の原因となっている中国（上海市場）は１０％もの下落とまさに世界同時株安が起こりました。

ついこの前に年度末の成績でプラスで終えれたことに安心していましたが、こうもいきなりこられるとまだこっちも心の準備ができずに損益にたいして実感が沸きません。
最悪の状況は覚悟して投資をしているつもりですのでまだこれくらいだと大丈夫という妙な自信がありますが、これがいいのか悪いのかはあとになってみないとわかりません。

さて、個人的にいつも興味がある２０１６年のフランスの不動産市場を予想してみます。
まず、不動産価格があがるか下がるかと言われれば、『下がる』と予想します。
一般紙では２０１５年後半に微弱ながら価格が上がったと書かれています。購入金利も同様に微弱に上がったようです。
そしていつものように『今が不動産の買い時だ』と煽るわけですが、ローン金利が安いといっても、ローンを組むには正規雇用でなおかつ勤務年数を重視されるので誰でもその恩恵を簡単に受けることができるとは限りません。
なんといっても自慢じゃないですがフランスの失業率は２００８年のリーマンショック以来じわじわと上がり続けています。 ２００８年２月が一番失業率が低い時期で７、１％でしたが今では１０、６％になりました。

これとは別に最も大きな下落要因として考えているのが、中国経済の暴落と石油価格の下落です。
なぜこの２つがフランスの不動産価格の下落原因となりうると考えられるかというと、いまやフランスの不動産の購入者は中国人とアラブ諸国の豊かな人たちが投資用に多く購入しているからです。中国人の『爆買い』が中国経済の暴落により減ることとその暴落によって受けた損害を払うために購入した不動産の売却に向かうと思われます。
次に石油価格の暴落で赤字に転落したアラブ諸国も政府系ファンドによる株式や不動産の売却が行われるためです。アラブ諸国の資産は過去の石油の販売からの資金がかなりあるため、その投資している額もかなり大きいものと思われます。

そしてこの２つの行方は短期に解決されそうもないため、２０１６年の不動産市場は下落すると私は予想しています。
次にその下落率の予想ですが、３〜８％くらいになるのではないかと思っています。
８％あたりの下落はかなり大きな経済ショックが起こった場合を想定しています。特になにもなければ３％くらいで落ち着くのではないかとみています。
あくまで私の予想なのであたるかどうかは来年になってみないとわからないですが。
逆に当たらなければ、私の株式での資産運用は上昇するはずですので、願わくば当たってほしくない予想です。